労働意欲

2019年10月2日のインターネットサイト「ビジネス＋IT」に「絶句・・・“意識低い系ニッポン”の実態、14カ国比較調査の衝撃的な内容とは？」（経済評論家　加谷珪一）という記事が出ていました。そこには人材大手のパーソルグループの調査会社パーソル総合研究所が2019年8月27日、アジア太平洋地域における就業意識調査の結果を発表が紹介されています。この調査ではアジア太平洋地域で働くビジネスパーソンを対象に、国ごと1000人を抽出して行われ、主な調査項目には、上昇志向、学習、ダイバーシティ（職場における多様性）、転職などを調査しました。そこで出た結果において、日本人のビジネスパーソンはあらゆる面において仕事に対する意識が最下位という内容が出てきたというのです。

まず、上昇志向について、日本のビジネスパーソンの中で「管理職になりたい」と考える人の割合は21.4%となっており、14カ国中、最も低い結果がでました。それは「会社で出世したいか」という似たような質問項目でも、日本は最下位になっているというのです。では、上位にあがっている国はどういったところがあるのでしょうか。1位はインド、2位はベトナムとどちらも新興国になっており、一般的には成長が著しい新興国ほど前向きになり、成熟した先進国は結果が低めに出ることが多いそうです。その傾向はこの調査でもはっきりしており、日本の次に出世意欲が低いのがニュージーランド、ついでオーストラリア、シンガポール、香港、台湾と続いています。しかし、ここで注目すべきは順位ではなく、数値です。ニュージーランドでは管理職になりたいと考える人の割合が41.2%なのに対して、日本はそのほぼ半分の21.4％となっているのです。順位としては近いが、その数値には大きな開きがあるというのです。

つぎに、勤務先以外での学習や自己啓発についても、「何も行っていない」という人の割合も割合の高めだったオーストラリアやニュージーランドが21％～22%なのに対して、日本は46.3％と突出して低くなっていました。ちなみに一番行動しているというベトナムは「何も行っていない」人は2.0％となっています。

その原因として、日本企業における人的資源の教育投資や非正規社員雇用の問題があるとここで紹介されています。非正規社員に粗糖する契約で働く場合、諸外国の場合は補助的な作業か、期間限定の業務に従事している可能性が高いのに対し、日本の場合はコスト削減の一環で、仕事内容を変えないまま、契約だけ非正規移行した人も多く結果として仕事に対する意欲が持てないという影響があるのです。日本全体では非正規労働者の数は2120万人で、全従業員の約4割とかなり高い数値が出ているというのです。

今の社会、不景気によりコスト削減が叫ばれている中、こういった非正規労働者の雇用はかなり日本は多いのですね。確かに、こういった賃金が安いということで労働意欲の意識が低くなっていることもあるでしょうね。しかし、その反面、やはり私はこの結果を受けて、教育における考え方も改める必要があるのではないかと考えてしまいます。保育士の分野においても、少子化における保育士不足や賃金が低いことによるといった問題で保育者不足が問題になっています。しかし、やめていく人のほとんどが「賃金」ではなく、「人間関係」や「職場関係」なのです。労働意欲というのは賃金だけではないのかもしれません。また、仮に教育投資を高めたところで、勤務先以外での学習や自己啓発を何も行っていないと言われる今のビジネスパーソンにとって、仮に研修があっても、自分から意欲的に取り組むのかと疑問に感じます。

必要なのは自発的な学習意欲であり、それは乳幼児期からの環境に大きく影響があると考えています。そのため、保育の中で、自分で選択する経験や保育環境や教育環境においてもダイバーシティを取り組むことなどを考える必要があるとより思います。人は自分から行動し、達成することで達成感を感じるといいます。逆に人に言われてすることは達成感ではなく安心感であるといいます。今の子どもたちは成功体験といっても、自発的な成功体験よりも、求められた成功体験のほうが多いのかもしません。それだとその後の自己肯定感や自尊感情にはつながらないとも言われています。こういった社会の現状を見ることで、保育の本来の意味や社会を視野に入れた教育のあり方を改めて考えさせられます。

2019年10月21日 5:00 PM | カテゴリー：乳幼児教育, 社会の変化 | 投稿者名：Tomoki Murahashi