参画を子どもの姿から考える

「○○大会」というものを保育者たちが良くやっています。子どもたちは盛り上がりますし、保育者たちも盛り上がって楽しんでいます。私も初めはとてもいい活動しているなと感じましたし、盛り上がることには賛成でした。子どもたちの頑張る姿、応援する子どもたち、応援する方法も子どもたちが考えて行っていたそうです。保育者も大会のなかでとても盛り上がっていて、一体的な楽しさがありました。しかし、ある時からその「大会」の活動に疑問を持つことがありました。これは否定的というよりも少し「違和感」というくらいのものでなぜそれを感じるのかがまだ言語化できるほどではありませんでした。少し考えていく中で、その違和感の正体がわかりました。

 

今回見た大会は子どもたちの言葉から始まりました。そのため、保育者はその言葉を受けて計画を立てていきます。とてもいい動機だと思います。保育者も子どもたちに少しでも主体的に参加してもらおうとチーム作りやチーム名などを考えるように進めていました。進め方としては子どもたちの提案から始まり、子どもたちに決めさせることもあった。大会を行うにあたっては何の問題もないと思います。むしろ一般的な保育の中で行うイベントでは子どもたちを巻き込んだ楽しくいい進め方だと思います。しかし、違和感は拭えません。なぜなのか。

 

その違和感は子どもたちの今回の活動が「参画」に至っていたかということです。参画とは子どもたちが活動することに対して、計画や運営など関わる意思決定に参加するつまり「枠組みそのものを共に作る」ということです。つまり、大人が運営し、大人が計画し、大人がその活動を意味づけるのではなく、子どもたちが「○○大会」を自分たちで運営し、計画し、活動を進めていくことを考えることが重要にすることであり、保育者は子どもたちが自ら動けるように提案や支援をするということです。もちろん子どもたちだけで全てをするのは難しいです。だから、大人は子どもたちのやりたいことに寄り添い、時には提案し、任せ、必要なところに介入する。子ども理解が重要になってきます。それが保育の営みとしての大きな活動であると思っています。今回の場合はどちらかというと「参画」というより、用意された枠に入る「参加」に近かったように思います。しかし、語弊がないようにいうと保育者の先生は一生懸命子どもたちが参画できるように考えてはいました。ただ、「枠組みを作るというというところまで考えが至らなかった」とも話してくれました。それはどこに目的を持つかということの設定にズレがあったからなのだろうと思います。

 

最近特に感じることは「そもそも保育とは?教育とは?」ということです。今回の大会もそうですが、「楽しませてあげよう」ということや「盛り上げよう」「子どもたちがいうから」というイベントは確かに子どもたちにとって思い出が残るものですし、大切なことです。前述のことは保育の中でとても大切なことですが、それだけで十分なのだろうかと感じました。これが私の感じた違和感の根本です。教育基本法には「第一条 教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」とあります。「民主主義」をどう保育の中に入れていくことができるのでしょうか?「参加する」ことが民主主義を教えることにつながるのでしょうか?せっかくの子どもたちの提案から始まった活動です。どうやって進めるのかを大人が決めるのではなく、子どもたちが自ら決定していけるような枠組みを大人が支えてやることが保育の本質であるように思うのです。その中で、問題解決能力や創造力、思いやりなどが育っていくと思っています。

 

活動一つ一つの「もったいない」を取りこぼさないよう、一つ一つの子どもたちとの活動を真摯に向き合っていくことが大切であると感じました。

「保育を変えること」と向き合う――韓国からの見学を受けて

明けましておめでとうございます。
気づけば新年が明けてあっという間に16日が過ぎ、改めて時間の速さを感じています。

 年末に保育におけるマネジメントの難しさについて記事を書いたばかりですが、年始早々、韓国の教育関係者の方々が幼稚園の見学に来られました。韓国のある市による優秀教育研修の一環で、過去にも同様の見学があり、今回は久しぶりにお会いする通訳の方も同行されていました。

 事前にいただいていた質問は制度面に関するものが中心でしたが、実際に園を見ていただくと、やはり保育そのものへの関心が強かったように感じます。

最近、韓国でも「子どもの主体性」が改めて見直されているそうです。そのため、

  • 「子ども主体の保育とはどのようなものか」

  • 「保育を変える際に、保護者の意識をどう変えていけばよいのか」

といった問いが投げかけられました。

 日本でも、保護者対応は保育現場における大きなテーマです。「これまでと違う保育」を行うことは、保護者にとって不安が大きいものですし、それは園で働く保育者にとっても同様です。「保育を変える」ということ自体に、相当な覚悟とエネルギーが必要になります。

 現在では、私の園の先生たちは保育の理念を理解し、より良い園を目指して尽力してくれていますし、保護者の方々も園の目的や方針を理解してくださっています。しかし、保育を大きく転換した当初は賛否両論があり、厳しい言葉をいただくことも少なくありませんでした。今振り返ると、「あのとき保護者の思いにどこまで応えられていたのだろうか」と考えることもありますが、当時はとにかく必死でした。

 韓国の方々から「どのように変えていったのか」と問われたとき、私自身が大切にしてきたのは、いかに相手の立場に立って向き合うかということでした。

 表面的な言葉だけを受け取るのではなく、その背後にある本当の気持ちを読み取ろうとすることが重要だと感じています。保護者が口にする言葉の裏には、「保育が変わることへの不安」や「子どもがその変化の中で大丈夫なのか」という心配があったように思います。

だからこそ、「ただこれが良い」と押し付けるのではなく、「なぜそうするのか」「どんな良さがあるのか」を、保護者の疑問を出発点にして一緒に考えていくことが大切だと思います。

保育ではよく「温かく応答的に」という言葉が使われますが、これは子どもだけでなく大人にも当てはまるものだと感じています。相手を打ち負かすようなディベートではなく、「相手が本当に何を心配しているのか」を想像しながら対話する姿勢が必要です。

また、自分が答えられないことがあれば、それは自分の勉強不足である場合もありますし、ときには相手の方が正しいこともあります。そのときに素直に認められることも大切な強さだと思います。

こうした丁寧なやりとりに加えて、客観的なエビデンスを示すことも重要です。感情だけの議論では、かえって不安を高めてしまうことがあるからです。そうした意味で、自分自身に問いを投げかける「自問自答」も役に立ちました。

私は決して学ぶことが得意なタイプではなく、ついサボりたくなることもあります。しかし、今の自分があるのは、周囲の人との関わりの中で学び、気づかせてもらうことがあったからです。良い出会いも、時に苦しい出会いも、自分を成長させてくれる大切なものだったと感じています。

2026年もさまざまな出会いや課題があると思いますが、一つひとつに真摯に向き合いながら、自分自身も成長していければと思います。

目的を共有するということ

あっという間に年末になりました。このブログも2学期は忙しく、2か月ぶりの更新となりました。その間、学会発表や発表会など、さまざまな出来事がありました。来年は年度末に向けて、卒業式や成長展など、まだまだ行事が控えています。

ここ最近、マネジメントの話をする機会が増えてきました。学会での発表も、早期離職を養成校とどのように連携して考えるかという内容でしたが、その背景には、少子高齢化と人口減少による労働環境の変化があると感じています。働く人が少なくなる中で、組織はこれまで以上に、働く側とのバランスを求められる時代になっているのだと思います。

早期離職の問題を働く側だけに向けて考えると、福利厚生や給与といった条件面だけで職場を選ぶ傾向が強くなります。もちろん条件は重要です。しかし、それだけで選ばれる職場でよいのか、という問いも残ります。

私自身、園をマネジメントする中で、条件面と同じくらい大切なのは「やりがい」や「その職場で働く誇り」だと感じています。これは組織の都合と受け取られるかもしれません。たしかにそうです。しかし、目的を共有せずに集まった組織と、目的を共有して働く組織とでは、どちらが働きやすいでしょうか。だからこそ、持たなくてよいという議論では本質的な解決にはならないと思っています。

ある職員から、今の園でうまくいかずモチベーションが下がっているという相談を受けました。話を聞く中で、その悩みは「今」に強く向いているように感じました。短期的な悩みは、どうしても苦しさを強く感じます。スキルや人間関係といった課題は確かに存在しますが、受け止め方の視点もまた重要です。ストレス耐性とは、ただ耐えることではなく、どう向き合うかだと思います。その視点の軸が、園理念であるべきだと考えています。

もちろん、理念だけで現場の問題が解決するわけではありません。しかし、向き合う視点を定めることは必要です。そのため、マネジメントする側の仕事は、現場に長期的な見通しや園の目的を持たせることにあると思います。答えを与える「How to」ではなく、理念と日々の保育をつなぐ「意味づけ」を行うことが重要だと考えています。

保育におけるアプローチは十人十色でよいと思います。しかし、目的が共有されていなければ、子どもにとって適切な人的環境にはなりません。園がどのような子どもを育てたいのか、社会にどのような人材を送り出したいのか。その責任を担う組織であることが、幼稚園・保育園には求められていると感じています。

今年は大学での非常勤講師の仕事に加え、私立幼稚園連盟での活動や学会発表など、さまざまな場で考える機会をいただきました。本日で今年の保育は終了します。来年も、自園がさらに高まりを見せ、活発な活動を続けていけるよう取り組んでいきたいと思います。

今年もありがとうございました。今後とも、自分の勉強と振り返りを含め、ブログを続けて書いていきたいと思います。

教育の必要性

民主主義は、ヘーゲルの「自由の相互承認」とルソーの「一般意思」(みんなの意見を持ち寄り、みんなの利益になる合意)によって理解できます。そして、このような民主主義的なあり方を学ぶ場こそ、公教育、すなわち学校教育の本質である、と苫野先生は話しています。

 

しかし、現代の学校現場では、不登校やいじめ、体罰、小一プロブレム、落ちこぼれ、吹きこぼれなど、さまざまな問題が見られます。これらの問題を思うと子どもたちが自由に学べているようには思えません。苫野先生によれば、こうした問題は子どもや時代のせいではなく、学校システム自体に原因があると言われています。現行の学校制度は150年間ほとんど変わっておらず、「みんなで同じことを、同じペースで、同じ方法で学び、出来合いの答えを考えるベルトコンベア式のシステム」と表現されます。これは大量生産の手法がそのまま教育に持ち込まれたものであり、私も共感します。

 

そもそも、現在の小学校教育は多子社会の中で成立してきた制度です。そのため、民主主義的な学びの本質は抜け落ち、成績や結果に重きが置かれるシステムになっていました。その中で、多子社会では、学校外の兄弟関係や地域の子ども社会が、自然と民主的な学びの環境を補っていたと考えられます。しかし、少子化が進む中でシステムを変えなかったため、現在のような現場の問題が顕在化してきたのだと考えられます。

 

乳幼児期の教育環境でも同様です。現代では、子ども同士の関わりや教え合い、遊びの展開、みんなで考える体験を意図的に作り出す必要があります。つまり、多世代や年齢の異なる子ども同士が関わる環境を設けることが求められ、これが「協同的な学び」の本質です。

 

さらに、学習プロセスも見直す必要があります。吹きこぼれや落ちこぼれは、子どもに問題があるのではなく、同質性を重視するカリキュラムによって生じています。私は最近よく、「義務教育の『義務』が、義務教育期間に習得することを義務とするのではなく、在籍することの義務になっていないか」と感じます。本来の義務は「学ぶべきことを習得すること」であるはずです。そのため、進度にこだわらず、子どもの発達や理解に応じた個別最適化された学習が求められます。

 

現在、学校教育では「協同的な学び」とともに「個別最適化学習」が進められています。これにより現場の問題は改善される可能性があります。しかし、指導要領や受験制度、教科書、そして社会一般の理解不足が大きな障壁となっています。特に日本では「留年=落ちこぼれ」という見方が根強く、教育の本来の目的や目指す子ども像について、保育や教育に関わる者がしっかり意識を持つことが重要です。

 

苫野先生の講演を通して、教育の本質や課題を理解し、それを現場に発信する重要性を改めて感じました。

公教育と民主主義

「教育の基本は自ら考える力」をつけるために必要であると、苫野先生は話されていました。では、「そもそも学校とは何のためにあるのか?」ということですが、この点についても面白い話をされています。それは、

「公教育は人類1万年の戦争の果てに見いだされた革命的発明である」

というものです。

歴史的に見ても、「人間の歴史は戦争の歴史」とも言われるように、長らく争いが絶えず行われてきました。その要因となるのは、奴隷や貴族などの身分制度や差別、宗教によるもの、領土の取り合いなどが主であり、剣闘士や奴隷、処刑を民衆にさらすなど、「死」というものが身近なものであるどころか、娯楽としてもあったといえます。日本でも「さらし首」や「はりつけ」「市中引き回し」といった拷問があったことを考えると、今ではとても見るに堪えない行為も、当時は当たり前に行われていました。

しかし、現代では当然のことながら、こういった殺し合いを見ることもなく、身分というものもありません。つまり、「人は対等」という倫理観が今の時代では当たり前になっています。このことこそが学校教育や教育の成果であると、苫野先生は話していました。そして、その感覚は「民主主義の発明」によってもたらされているといえます。


この民主主義の根本原理について、苫野先生はG.W.F.ヘーゲル(1770~1831)の言葉を引用して説明しています。その根本原理は「自由の相互承認」であり、「お互いを対等に『自由』な存在として認め合うことをルールとした社会」である、といいます。このような「みんな同じ」という感覚を、公教育によって持てるようにしていると話しています。

ただし、最近はこの民主主義の根本原理が崩壊の危機にあるとも指摘しています。政治においてポピュリズムが各国で起き始めており、お互いを認め合うよりも排他的で自己中心的な動きが目立ってきています。

さらに、民主主義はヘーゲルの「自由の相互承認」とルソーの「一般意思」(みんなの意見を持ち寄って見いだし、みんなの利益になる合意)によって、その本質を理解できると苫野先生は話しています。ここで重要なのは「一般意思」の解釈です。「意見を持ち寄って見いだし、みんなの利益になる合意」を作るという点が強調されています。これは重要なことで、現在一般的に行われる「多数決」は、少数の考えを排除してしまう面があるため、必ずしも民主主義の本質的な決め方とはいえません。本質的な民主主義とは、多数決では排除される少数派の人たちも納得できる合意を目指すことです。もし、多数決を用いる場合には、決める前に「多数決で決める」と全員が合意した上で行うことが重要になります。


このような民主主義としてのあり方を学ぶ場こそが、公教育、すなわち学校教育の本質であると、苫野先生は話していました。私もこの考えに同感です。従来の先生主導の教育は、必ずしも民主的とはいえませんし、そのような力を培う場でもありません。また、成績や学力、学歴といった評価は、本質から考えると周辺的なものに感じられます。