5月2022
最後の3つ目の変化が「個人レベルでの変化」です。これは家族の形態の変化、肥満や自殺の増加、社会への参加のあり方の変化が挙げられています。
一つ目の「家族の形態の変化」ですが、これは社会全体における「高齢化」が挙げられています。社会における高齢化は1950年～2010年にかけて急速に進行しているようです。そのため、経済や社会福祉を今後どのように維持していくかということが問題に挙げられています。また、それ以外に、女性の社会進出と結婚率の低下もあげられており、OECD加盟国のほとんどの国において、女性労働者の割合が上昇しています。しかし、この現状が女性労働者において、必ずしも平等な機会が与えられていることを意味しているわけではないようです。実際の問題として、家庭と仕事の両立にはいろいろと困難がありますし、管理職や起業家などについてみると女性の割合は今なお低く、賃金についても未だ男女間での格差は見られています。IMF(国際通貨基金)によると、労働市場において男女間の格差が生じていることによって、地域によって最大で一人当たりGDPの２７％分もの損失につながっているそうです。
また、女性の社会参画はそれに伴って出産年齢が上昇することがあり、保育サービスの必要性も高まってくるといった社会的な変化が生じてきます。そのため、今後はより多様な家庭のあり方や労働市場に対する新たなルール、福祉制度を模索する必要がでてきます。その一方で、結婚する夫婦の割合の減少、離婚率が増大したり、あるいは制度上の結婚という形にとらわれず従来とはことなる形の家族で育てられた子どもも増えてくることが見込まれます。
次に「肥満や自殺の増加」です。子どものときの肥満は大人になっても続く傾向にあり、心血管系の疾患や糖尿病、癌、変形関節症などの病気のリスク要因でもあり、生活の質（QOL）を下げ、若年での死亡につながったりもするそうです。世界保健機構（WHO）によると2020年に世界全体での肥満は1975年から3倍になっています。また、「自殺」も大きな社会問題です。世界中では年間約80万人もの自殺者が出ていると推計されており、その原因はうつ病や双極性障害（躁うつ病）、統合失調症などの精神疾患や所得の低さや失業、アルコールや薬物、社会的孤立なども原因になっています。
最後に政治への市民参画の低下です。社会の変化の中にもあったように政治への信頼に低下が見られているが、議会選挙に際して投票率という形で政治への市民参画の指標としてみていると、OECD加盟国において、投票率が顕著に低下していることが見られたのです。投票は市民が社会をかえるための重要な行動であると考えると、そこ機会を活用せずに放棄している層が多いことが見えてきます。
これらのことが世界的に見たメガ・トレンドであり、社会経済的に変化が起きているといえるのです。そのため、2030年において、必要となるキー・コンピテンシーはこれらのことをふまえて、未来の予測を通して、将来起こりうる状況を可能な限り想定し、様々な問題を防ぐために必要なコンピテンシーを備えていけるようにしなければいけないというのです。
2022年5月31日 4:00 PM |
カテゴリー：社会, 社会の変化 |
投稿者名：Tomoki Murahashi
これからの時代における変化の中で経済面での変化には格差などの問題がありますが、雇用のオートメーション化も大きな問題となります。これは以前の内容にもあったように、単調な作業であったり、事務や製造業務といった単純作業のものはコンピューターによって代替されてしまったり、労働力の安い途上国にとってかわられてしまいます。これがルーティン的なタスクの減少です。これとは逆に非ルーティン的なタスクにも変化が見られるといいます。
非ルーティン的なタスクとは問題解決能力や説得力、感性、創造性などを要する仕事である「抽象的タスク」と状況に応じて臨機応変に対応したり、対人関係スキル、視覚や言葉を通じて状況を認識する力などを有する「マニュアル的タスク」の二つに分けられます。
抽象的タスクは何らかの分析を行うものや人間関係に関するものがあげられ、法律学や医学、科学、マーケティングやデザインなどの分野において特徴的に見られるようです。この抽象的タスクはこういった意味ではコンピューターに代替される脅威にあり、むしろコンピューターを活用した方が恩恵が大きいと考えられます。
一方、「マニュアル的タスク」は、食事の準備、トラックの運転、ホテルの部屋の清掃などが挙げられています。このマニュアル的タスクに関しては「抽象的タスク」の需要が増加傾向にあるのにかかわらず、1960年代から減少傾向にあります。その理由はもうすでにコンピューターの代替が始まっているからです。これまで複雑な課題があるとオートメーション化できなかったものが、一つ一つの課題を厳密に定義していくことでそれらの課題を解決できるようになり、オートメーション化が可能になってきているのです。
最後に「失業率」です。様々なデジタル化が進んでいる影響もあって、多くのOECD加盟国において労働市場が深刻な現状にあるのです。また、世界的な失業率は2008年尾世界金融危機以降つづいており、製造業や輸出業から金融業に至るまで幅広い業種に広がっている。また、最近は「ギグ・エコノミー」と呼ばれるインターネットなどを介して単発の仕事を請け負う、UberやAirbnbなどの、単発業務を受注する労働者も増えており、簡単に仕事を請け負うこともできる利便性がある一方で、今後も安定的にこういった仕事があるかというとそういった保障はなく、今後の社会においては経済的な変化は今でも起きているといえます。
こういった経済における変化は人々のライフスタイルに大きく影響し、「仕事」というもの一つとっても非常に多様化していたり、AIや海外の労働者の雇用などの変化も大きく影響していくことが見込まれているのです。そして、最後に今後の変化としてあげられるのが「個人レベルの変化」です。
2022年5月30日 3:15 PM |
カテゴリー：社会, 社会の変化 |
投稿者名：Tomoki Murahashi
OECDの考えるこれからの社会の変化の二つ目が「経済面の変化」です。
それはどういったことかというと、一つ目が「経済的な格差の拡大」です。この経済的な格差ですが、このことに関しては何も今に始まったことではなく、これまでの歴史の中で経済格差はおきていました。しかし、現在の課題となっているものはこの「富める者」と「そうでない者」の格差が拡大しているということです。とりわけこの「富める者」の中でも「上位１％」となる超富裕層に富が集中しているといっています。この上位１％が急激な拡大が起きている原因としては、金融市場の自由化や限界税率の引き下げ、コンピューター革命の開始などと同時に生じたことによって起きていると考えられています。
また、こうした変化の背景には貿易障壁が下がるなど経済のグローバル化が進展するとともに、デジタル化の特徴として、先行企業がマーケット全体を掌握するという事象が合わさり「勝者総どり型」の経済を作り出したことあると考えられています。この「勝者総取り型」の問題は企業のオートメーション化が進んで、生産性が向上しても、その結果が労働者の賃金の上昇につながらず、その利益が資産家に集中していることにあります。これにより格差は拡大していくことになるのです。
今後はロボットなどのテクノロジーの価格は、普及するに伴って、下がっていくことが予測されています。しかし、そうなると、GDPシェアに占める労働者の寄与分についても、当面2030年にむけて低下し続けると考えられます。このことの解消には、何らかの新しい変化が起きるか、政策的な介入が行われない限り、GDPが増えた分はそのまま資産家のものとなる可能性があるのです。
次に「雇用のオートメーション化」です。これはこれまででも話題に上がることが多かったですが、AIや機械による労働の変革です。明確な傾向が見えるのは「ルーティン的なタスク（仕事）」に対することが人間ではなく、オートメーション化されるというものです。ここであげられる「ルーティン」とは「十分明確に定義されており、プログラムを実行するコンピュータか、あるいは、途上国の比較的教育レベルの低い労働者であって、ほとんど裁量の余地のないタスクを行う者たちによって実施されるもの」としています。要は単純作業といわれるものですね。例としてあげられるのが、簿記や事務、単調な製造業務などであるが、こうしたタスクについては、コンピュータや労働賃金が安い途上国の労働者に代わられてしまうことが予想されます。
では、これ以外の仕事についてはどう変化していくのでしょうか。このルーティン的なタスクではない、いわゆる「非ルーティン的なタスク」は大きく2つの「抽象的タスク」、「マニュアル的タスク」があり、それぞれに必要なスキルが求められるといわれています。
2022年5月17日 2:46 PM |
カテゴリー：社会, 社会の変化 |
投稿者名：Tomoki Murahashi
OECDはこれからの社会における様々な予測をしています。そのなかで、これから必要とされるコンピテンシーやそれを養うカリキュラムについての議論をしています。では、OECDはどのような社会の変化になると考えているのでしょうか。これには大きく分けて3つの変化があるといっています。それは①社会における変化 ②経済面での変化 ③個人における変化 と考えています。
まず、そのうちの一つ。「社会における変化」ですが、これには5つの変化が挙げられています。一つ目は「移民の変化」です。世界的に見て、過去のデータを見ると中程度の所得水準の国から、より所得水準の高い国への人口移動が見られています。そのため、その国の言語ではなく、他の言語を使う生徒に向けた教育や、教育上の支援が必要になってきています。そのため、こういった様々なバックグラウンドをもつ生徒に対する支援を学校で受け入れていくことが課題になってきています。日本においても、少子高齢化によって、労働人口が少なくなっていくなかで、外国人の意味を受け入れることが見通されています。そのため、日本においても、外国人移民に関する課題は出てきます。また、その場合、移民の生徒の方が、その国で育った生徒よりも成績のスコアが低い割合が出ています。それと同時に、第一世代の移民の生徒の方が、第二世代の移民の生徒よりもスコアは低くなっているということも言えるようです。つまり、その国に長くいる子どもの方がスコアが伸びる傾向にあります。
次に、「地球環境の変化」です。温室効果ガスによる地球の変化は社会にも大きな影響を与えます。平均気温が２，３度上がるだけで、激しい水不足の発生、農業生産の減少、栄養失調、生物種の大量絶滅などにつながる可能性があるといわれています。しかし過去20年を見ると世界全体で温室効果ガスは増加の一途をたどっていますし、OECD非加盟国においては今なお増加傾向が続いています。こういった現状の中、温室効果ガスが出る化石燃料の使用の抑制、風力発電や地熱発電などの代替を進めていく必要があるのです。
次に「自然災害の増加」です。これは台風や洪水などのものもありますが、環太平洋地域においては地震が重大な問題を引き起こしている。たとえば、東日本大震災においては経済的に被害でいうと16.9兆円と試算されており、これはGDPの４％にも相当します。世界的には干ばつや火山の噴火、竜巻など様々な自然災害による被害が想定されています。これには前述にもあったように地球温暖化が進んだことによる平均気温の上昇が原因であるとも指摘されています。
この次は「政府による信頼の低下」です。政府機関においては、従来以上に透明性や説明責任が求められるようになります。政策について、誰が意思決定をおこなったかという情報を示すことは説明責任を果たし、公的機関に対する信頼を維持し、ビジネスを行っていく上で、公平な条件を確保していくために必要となります。他にも情報の透明性や公開性を確保することは、詐欺や汚職、公的資金の流用などを防いだり、各種の公的サービスの質を改善していくことにも繋がります。しかし、2008年以降の世界金融危機（リーマンショック）以降、全体的に政府に対する信頼度は国によって差はあるが全体的に低下傾向にあります。これは政治家や公務員不信ということですむ話ではなく、より深刻な問題をはらんでいるといいます。政府に対する信頼度が欠けているというのは、政府が策定する各種の法令や様々なルールを守ろうとする意識が失われている可能性があるのです。たとえば、投資家や消費者の立場からすると、コンプライアンスの意識に欠ける国において、積極的に投資したり、消費するという意識につながらないというのです。結果として、それはその国の経済にとって大きな打撃となるのです。
最後に「テロやサイバー犯罪の増加」です。世界全体において、テロ行為の約60％はイラク、アフガン、パキスタン、ナイジェリア、シリアの5カ国で起きているが、この5カ国以外の国においても、テロは増加しています。インターネットを介してサイバー犯罪も増えており、オンラインでの詐欺や、偽物・違法コンテンツの取引なども活発化しており、実際、EU諸国を対象として調査では、約８５％がサイバー犯罪の被害者になるリスクが高まっていることが示されています。
このように全世界的に社会的な変化やリスクが高まっているということが言われています。こういった社会的な問題をどのように解消していくのかということが求められます。次に「経済面の変化」です。
2022年5月12日 3:31 PM |
カテゴリー：社会, 社会の変化 |
投稿者名：Tomoki Murahashi
子どもたちがこれからの社会で生きていく上で必要になってくるといわれている「コンピテンシー」という能力ですが、では、その「これからの社会」というのはどういった社会なのでしょうか。OECDのeducation2030では未来学者を含めた各分野の専門家から寄せられる意見を踏まえて、将来に対する予測を行ったうえで、キーコンピテンシーを特定していくこととしたのです。そして、そのうえでこれからの社会は「VUCA」な時代になるといわれています。
この「ＶＵＣＡ」ですが、これはvolatile,uncertain,complex,ambiguousの頭文字をとった言葉であり、2030年から世の中は今より「予測困難で、不確実、複雑で曖昧」な時代になるということを意味して使われます。2015年にEducation2030が始まったころに、OECD事務局によって示されたプロジェクトの提案書においても、このプロジェクトの目的として「2030年より予測困難で不確実、複雑で曖昧となる世界に向けて、生徒が準備していくためのコンピテンシーをよりよく理解するための枠組みを構築する」と明記されています。
では、このそれぞれの単語の内容を見ていきましょう。
・Volatile（変化しやすさ）
技術の発展など、我々を取り巻く変化のスピードや範囲が、常に加速していること
・Uncertain（不確実さ）
物事や状況が恒常的に変化し、将来何が起きるかを予測することも難しくなっていること。
・Complex（複雑さ）
移民の増加など、さまざまな物事が、単一の要因ではなく、相互に絡み合っている多数の要因によって生じるため、より複雑化したり、解決策を見つけるのが難しくなっていること。
・Ambiguous（曖昧さ）
物事の意味や帰結が曖昧になり、明快な意思決定を行うのが難しくなっていること。
といったこれからの社会が「VUCA」と言われる時代であるといっています。具体的には「Aiや３Dプリンター、バイオテクノロジーなどの技術革新、グローバル化や多様性の増大、生態系の不安定化、生物的多様性の喪失、国際的な不平等の拡大、人口動態の変化、環境変化、資源の枯渇、生物学的多様性の喪失、新しいコミュニケーションの形態の登場、大規模な価値の変化、規範の揺らぎ、紛争や新しい形の暴力、貧困、人口移動、不均衡な形での経済面・社会面・環境面での開発」などがあげられています。特にＡＩや移民などの多様性、社会的な格差といったものは特に重大な問題といえます。
こういった非常に複雑に変化が起きる時代の中で、これからの子どもたちは生活していくことになるのです。その中で、最近よく言われる「ゲームチェンジャー」としての人材が今後は最も必要な人材となっていますし、そのために教育や保育は人材を育成するためのことをしていかなければいけません。今何のために保育が必要なのか、どういったことが今の時代求められているのか、DeSeCoの中で定義づけられているコンピテンシーというのはこういった時代において必要な力であるというのです。
2022年5月6日 1:41 PM |
カテゴリー：教育, 社会の変化 |
投稿者名：Tomoki Murahashi
