これからの教育における「ニュー・ノーマル」と伝統的な教育の違いの次にあげられているのは「開かれた意思決定を行う」です。これまで、教育政策における意思決定や学校での判断は、たとえば政治家や行政官、教育学者、あるいは校長や各授業を担当する教師といったような限られた人によって行われる傾向がありました。それはたとえば、カリキュラムの大枠は国が決めて、具体的なカリキュラムの内容は学校が決めるといったことがあげられます。しかし、こういった場合、個別の意思決定の妥当性に関しては、決定を行った国や学校の責任ばかりがクローズアップされます。つまり、生徒がついていけなかった場合は国や学校のせい考えられます。そうなると、結果的に意思決定に対する責任を追及しても、それが次の改善につながらないことも多く、生産性とは言えません。そのため、これからのニュー・ノーマルの教育では、限られたひとだけが意思決定するのではなく、雇用者や保護者、生徒や地域の人々など多様な関係者が意思決定に関わることで、責任を共有していくことが重要になるのです。多様な目線を通して、よりその子に応じた教育の設定ができるように考えていくということはとても理解度やその子どもにあった環境作りにおいても大切であると考えられるのですね。
以前、ドイツの教育形態を見に行ったときに、小学生の進級に対して、その決定は低学年であれば保護者が決め、生徒にも進級や留年が決めることが出来ることが紹介されていました。日本の場合は進級は基本的に年齢と学年によって自動的に行われます。理解度や発達理解によって行われるのではないので、その分野が分からない生徒は分からないまま進級することになるのです。結果的に生徒によっては授業に苦手意識が生まれたり、勉強についてこれないことで学校に行くことに対して嫌気がさしてくるのです。以前紹介した「ケーキの切れない非行少年」でも同じようなことが書かれていました。ここで言われる「ニュー・ノーマル」な教育現場では様々な人が意思決定を行うことで多角的に子どものこと見守り、それぞれの子どもたちに適した環境作りをしていくことを目的としているのですね。
三つ目は「1人1人の教育に（生徒自身も含めて）皆が責任を持つ」ということでした。従来の教育では、学校に関わる管理職、教師、生徒などのそれぞれの役割が明確であった。これは例えば、校長などの管理職は全体の管理を行い、教師はそれぞれの担当する教科を教え、生徒は授業を受けるといった形でした。これに対し「ニュー・ノーマル」では、生徒の学習について、管理職や担当する教師、保護者も含め、みんなが共同して取り組み、その責任についても共有していくことが考えられています。また、従来の役割分担の中では、学校や教師の責任が問われることが多いが、学習における生徒の責任という観点は希薄であった。そのためニュー・ノーマルな教育においては、生徒自身も自ら教育に責任を負うことになります。
これは前述の意思決定と共通することであると思います。日本の教育の場合、教育を得るという事に対して、受動的に受けていることが多いように思います。よく自分自身も「なぜ勉強しなければいけないのか」と思うことがありました。これは教師や保育士側にも言えることで、「なぜ、それをしなければいけないのか」という教育を子どもたちに行う原理原則よりも「何をするか」ということばかりに目が行きがちです。そのため、本質よりも、マニュアルや型に走ってしまうことがあるように思います。受ける側においても、提供する側においても、「社会的責任」であったり、自分自身が受ける責任においても今一度考えなければいけないように思います。そのためには教育や保育現場においてももっと社会に興味を持ち、それが今の仕事につながっているという実感を持つ必要があるのであろうと思います。
2022年6月2日 5:21 PM |
カテゴリー：社会, 社会の変化 |
投稿者名：Tomoki Murahashi
これからの社会では、前回までに紹介したような、様々な変化が起きるようになります。そのような世の中で「ニューノーマル」ということが様々な領域で使われています。これは教育分野においてもどうようで、これまで「ノーマル」とは考えられなかったものが急速な社会変化に伴って「ニュー・ノーマル」となったことが想定されています。そして、この教育分野における「ニュー・ノーマル」では伝統的な教育と比較すると8つの異なる違いが見られるそうです。
8つの違いの内、一つ目は「教育の制度をエコシステム（生態系）の視点からとらえる」ということです。このエコシステムとして捉えるということですが、これまで教育は教育制度を単体として考えられがちでありました。しかし、教育は社会にも通じたものであり、経済のあり方や技術革新の進展、グローバル化などにも関連しています。つまり、教育をそれ単体での要素として切り離すのではなく、教育自体もエコシステムにおける一つの要素と位置付けることで、より広い視点からとらえるということが必要になってくると考えられるのです。ここで例に挙げられているのは家庭のあり方、国民の意識、経済や財政の状況、都市化や過疎化の進行など、様々な要因をふまえた上で、教育制度について考える必要があるといっています
このことは教育や保育を行う上で、意識しなければいけないことかなと思います。私もあまりこういった社会と保育をつなげて考えるということを考えたこともなかったですが、これからの社会を作っていく人材を育成するというのは教育基本法にも書かれている通り、大きな目的ともなっています。また、成績や学歴というものが未だに重視されているということは社会での必要とされる力が未だに成績や学歴であると意識されているからではないかと思います。実際、就職に重視されるのは筆記や学歴ではなく、面接であったりすると聞きます。いくら学歴が高くとも、人との関わりやコミュニケーションが取れないと、新しい価値を見出すことやイノベーションを起こしていくことにはつながりません。そのため、学歴や成績では測れない部分が多分に出てくるのだろうと思います。そして、その部分こそがこれまでにもあったような「非認知スキル」といった数値によって測ることが出来ない力であると思います。こういった能力を教育や保育の中で考えていくためには、それが一体どのような力で社会に通じた力であるのかという事を意識されていなければいけません。こういった意味において、教育に携わるものはもともとある目的というものをしっかりと見据える必要があるのだろうと思います。
2022年6月1日 4:48 PM |
カテゴリー：社会, 社会の変化 |
投稿者名：Tomoki Murahashi
最後の3つ目の変化が「個人レベルでの変化」です。これは家族の形態の変化、肥満や自殺の増加、社会への参加のあり方の変化が挙げられています。
一つ目の「家族の形態の変化」ですが、これは社会全体における「高齢化」が挙げられています。社会における高齢化は1950年～2010年にかけて急速に進行しているようです。そのため、経済や社会福祉を今後どのように維持していくかということが問題に挙げられています。また、それ以外に、女性の社会進出と結婚率の低下もあげられており、OECD加盟国のほとんどの国において、女性労働者の割合が上昇しています。しかし、この現状が女性労働者において、必ずしも平等な機会が与えられていることを意味しているわけではないようです。実際の問題として、家庭と仕事の両立にはいろいろと困難がありますし、管理職や起業家などについてみると女性の割合は今なお低く、賃金についても未だ男女間での格差は見られています。IMF(国際通貨基金)によると、労働市場において男女間の格差が生じていることによって、地域によって最大で一人当たりGDPの２７％分もの損失につながっているそうです。
また、女性の社会参画はそれに伴って出産年齢が上昇することがあり、保育サービスの必要性も高まってくるといった社会的な変化が生じてきます。そのため、今後はより多様な家庭のあり方や労働市場に対する新たなルール、福祉制度を模索する必要がでてきます。その一方で、結婚する夫婦の割合の減少、離婚率が増大したり、あるいは制度上の結婚という形にとらわれず従来とはことなる形の家族で育てられた子どもも増えてくることが見込まれます。
次に「肥満や自殺の増加」です。子どものときの肥満は大人になっても続く傾向にあり、心血管系の疾患や糖尿病、癌、変形関節症などの病気のリスク要因でもあり、生活の質（QOL）を下げ、若年での死亡につながったりもするそうです。世界保健機構（WHO）によると2020年に世界全体での肥満は1975年から3倍になっています。また、「自殺」も大きな社会問題です。世界中では年間約80万人もの自殺者が出ていると推計されており、その原因はうつ病や双極性障害（躁うつ病）、統合失調症などの精神疾患や所得の低さや失業、アルコールや薬物、社会的孤立なども原因になっています。
最後に政治への市民参画の低下です。社会の変化の中にもあったように政治への信頼に低下が見られているが、議会選挙に際して投票率という形で政治への市民参画の指標としてみていると、OECD加盟国において、投票率が顕著に低下していることが見られたのです。投票は市民が社会をかえるための重要な行動であると考えると、そこ機会を活用せずに放棄している層が多いことが見えてきます。
これらのことが世界的に見たメガ・トレンドであり、社会経済的に変化が起きているといえるのです。そのため、2030年において、必要となるキー・コンピテンシーはこれらのことをふまえて、未来の予測を通して、将来起こりうる状況を可能な限り想定し、様々な問題を防ぐために必要なコンピテンシーを備えていけるようにしなければいけないというのです。
2022年5月31日 4:00 PM |
カテゴリー：社会, 社会の変化 |
投稿者名：Tomoki Murahashi
これからの時代における変化の中で経済面での変化には格差などの問題がありますが、雇用のオートメーション化も大きな問題となります。これは以前の内容にもあったように、単調な作業であったり、事務や製造業務といった単純作業のものはコンピューターによって代替されてしまったり、労働力の安い途上国にとってかわられてしまいます。これがルーティン的なタスクの減少です。これとは逆に非ルーティン的なタスクにも変化が見られるといいます。
非ルーティン的なタスクとは問題解決能力や説得力、感性、創造性などを要する仕事である「抽象的タスク」と状況に応じて臨機応変に対応したり、対人関係スキル、視覚や言葉を通じて状況を認識する力などを有する「マニュアル的タスク」の二つに分けられます。
抽象的タスクは何らかの分析を行うものや人間関係に関するものがあげられ、法律学や医学、科学、マーケティングやデザインなどの分野において特徴的に見られるようです。この抽象的タスクはこういった意味ではコンピューターに代替される脅威にあり、むしろコンピューターを活用した方が恩恵が大きいと考えられます。
一方、「マニュアル的タスク」は、食事の準備、トラックの運転、ホテルの部屋の清掃などが挙げられています。このマニュアル的タスクに関しては「抽象的タスク」の需要が増加傾向にあるのにかかわらず、1960年代から減少傾向にあります。その理由はもうすでにコンピューターの代替が始まっているからです。これまで複雑な課題があるとオートメーション化できなかったものが、一つ一つの課題を厳密に定義していくことでそれらの課題を解決できるようになり、オートメーション化が可能になってきているのです。
最後に「失業率」です。様々なデジタル化が進んでいる影響もあって、多くのOECD加盟国において労働市場が深刻な現状にあるのです。また、世界的な失業率は2008年尾世界金融危機以降つづいており、製造業や輸出業から金融業に至るまで幅広い業種に広がっている。また、最近は「ギグ・エコノミー」と呼ばれるインターネットなどを介して単発の仕事を請け負う、UberやAirbnbなどの、単発業務を受注する労働者も増えており、簡単に仕事を請け負うこともできる利便性がある一方で、今後も安定的にこういった仕事があるかというとそういった保障はなく、今後の社会においては経済的な変化は今でも起きているといえます。
こういった経済における変化は人々のライフスタイルに大きく影響し、「仕事」というもの一つとっても非常に多様化していたり、AIや海外の労働者の雇用などの変化も大きく影響していくことが見込まれているのです。そして、最後に今後の変化としてあげられるのが「個人レベルの変化」です。
2022年5月30日 3:15 PM |
カテゴリー：社会, 社会の変化 |
投稿者名：Tomoki Murahashi
OECDの考えるこれからの社会の変化の二つ目が「経済面の変化」です。
それはどういったことかというと、一つ目が「経済的な格差の拡大」です。この経済的な格差ですが、このことに関しては何も今に始まったことではなく、これまでの歴史の中で経済格差はおきていました。しかし、現在の課題となっているものはこの「富める者」と「そうでない者」の格差が拡大しているということです。とりわけこの「富める者」の中でも「上位１％」となる超富裕層に富が集中しているといっています。この上位１％が急激な拡大が起きている原因としては、金融市場の自由化や限界税率の引き下げ、コンピューター革命の開始などと同時に生じたことによって起きていると考えられています。
また、こうした変化の背景には貿易障壁が下がるなど経済のグローバル化が進展するとともに、デジタル化の特徴として、先行企業がマーケット全体を掌握するという事象が合わさり「勝者総どり型」の経済を作り出したことあると考えられています。この「勝者総取り型」の問題は企業のオートメーション化が進んで、生産性が向上しても、その結果が労働者の賃金の上昇につながらず、その利益が資産家に集中していることにあります。これにより格差は拡大していくことになるのです。
今後はロボットなどのテクノロジーの価格は、普及するに伴って、下がっていくことが予測されています。しかし、そうなると、GDPシェアに占める労働者の寄与分についても、当面2030年にむけて低下し続けると考えられます。このことの解消には、何らかの新しい変化が起きるか、政策的な介入が行われない限り、GDPが増えた分はそのまま資産家のものとなる可能性があるのです。
次に「雇用のオートメーション化」です。これはこれまででも話題に上がることが多かったですが、AIや機械による労働の変革です。明確な傾向が見えるのは「ルーティン的なタスク（仕事）」に対することが人間ではなく、オートメーション化されるというものです。ここであげられる「ルーティン」とは「十分明確に定義されており、プログラムを実行するコンピュータか、あるいは、途上国の比較的教育レベルの低い労働者であって、ほとんど裁量の余地のないタスクを行う者たちによって実施されるもの」としています。要は単純作業といわれるものですね。例としてあげられるのが、簿記や事務、単調な製造業務などであるが、こうしたタスクについては、コンピュータや労働賃金が安い途上国の労働者に代わられてしまうことが予想されます。
では、これ以外の仕事についてはどう変化していくのでしょうか。このルーティン的なタスクではない、いわゆる「非ルーティン的なタスク」は大きく2つの「抽象的タスク」、「マニュアル的タスク」があり、それぞれに必要なスキルが求められるといわれています。
2022年5月17日 2:46 PM |
カテゴリー：社会, 社会の変化 |
投稿者名：Tomoki Murahashi
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