OECDの考えるこれからの社会の変化の二つ目が「経済面の変化」です。
それはどういったことかというと、一つ目が「経済的な格差の拡大」です。この経済的な格差ですが、このことに関しては何も今に始まったことではなく、これまでの歴史の中で経済格差はおきていました。しかし、現在の課題となっているものはこの「富める者」と「そうでない者」の格差が拡大しているということです。とりわけこの「富める者」の中でも「上位１％」となる超富裕層に富が集中しているといっています。この上位１％が急激な拡大が起きている原因としては、金融市場の自由化や限界税率の引き下げ、コンピューター革命の開始などと同時に生じたことによって起きていると考えられています。
また、こうした変化の背景には貿易障壁が下がるなど経済のグローバル化が進展するとともに、デジタル化の特徴として、先行企業がマーケット全体を掌握するという事象が合わさり「勝者総どり型」の経済を作り出したことあると考えられています。この「勝者総取り型」の問題は企業のオートメーション化が進んで、生産性が向上しても、その結果が労働者の賃金の上昇につながらず、その利益が資産家に集中していることにあります。これにより格差は拡大していくことになるのです。
今後はロボットなどのテクノロジーの価格は、普及するに伴って、下がっていくことが予測されています。しかし、そうなると、GDPシェアに占める労働者の寄与分についても、当面2030年にむけて低下し続けると考えられます。このことの解消には、何らかの新しい変化が起きるか、政策的な介入が行われない限り、GDPが増えた分はそのまま資産家のものとなる可能性があるのです。
次に「雇用のオートメーション化」です。これはこれまででも話題に上がることが多かったですが、AIや機械による労働の変革です。明確な傾向が見えるのは「ルーティン的なタスク（仕事）」に対することが人間ではなく、オートメーション化されるというものです。ここであげられる「ルーティン」とは「十分明確に定義されており、プログラムを実行するコンピュータか、あるいは、途上国の比較的教育レベルの低い労働者であって、ほとんど裁量の余地のないタスクを行う者たちによって実施されるもの」としています。要は単純作業といわれるものですね。例としてあげられるのが、簿記や事務、単調な製造業務などであるが、こうしたタスクについては、コンピュータや労働賃金が安い途上国の労働者に代わられてしまうことが予想されます。
では、これ以外の仕事についてはどう変化していくのでしょうか。このルーティン的なタスクではない、いわゆる「非ルーティン的なタスク」は大きく2つの「抽象的タスク」、「マニュアル的タスク」があり、それぞれに必要なスキルが求められるといわれています。
2022年5月17日 2:46 PM |
カテゴリー：社会, 社会の変化 |
投稿者名：Tomoki Murahashi
OECDはこれからの社会における様々な予測をしています。そのなかで、これから必要とされるコンピテンシーやそれを養うカリキュラムについての議論をしています。では、OECDはどのような社会の変化になると考えているのでしょうか。これには大きく分けて3つの変化があるといっています。それは①社会における変化 ②経済面での変化 ③個人における変化 と考えています。
まず、そのうちの一つ。「社会における変化」ですが、これには5つの変化が挙げられています。一つ目は「移民の変化」です。世界的に見て、過去のデータを見ると中程度の所得水準の国から、より所得水準の高い国への人口移動が見られています。そのため、その国の言語ではなく、他の言語を使う生徒に向けた教育や、教育上の支援が必要になってきています。そのため、こういった様々なバックグラウンドをもつ生徒に対する支援を学校で受け入れていくことが課題になってきています。日本においても、少子高齢化によって、労働人口が少なくなっていくなかで、外国人の意味を受け入れることが見通されています。そのため、日本においても、外国人移民に関する課題は出てきます。また、その場合、移民の生徒の方が、その国で育った生徒よりも成績のスコアが低い割合が出ています。それと同時に、第一世代の移民の生徒の方が、第二世代の移民の生徒よりもスコアは低くなっているということも言えるようです。つまり、その国に長くいる子どもの方がスコアが伸びる傾向にあります。
次に、「地球環境の変化」です。温室効果ガスによる地球の変化は社会にも大きな影響を与えます。平均気温が２，３度上がるだけで、激しい水不足の発生、農業生産の減少、栄養失調、生物種の大量絶滅などにつながる可能性があるといわれています。しかし過去20年を見ると世界全体で温室効果ガスは増加の一途をたどっていますし、OECD非加盟国においては今なお増加傾向が続いています。こういった現状の中、温室効果ガスが出る化石燃料の使用の抑制、風力発電や地熱発電などの代替を進めていく必要があるのです。
次に「自然災害の増加」です。これは台風や洪水などのものもありますが、環太平洋地域においては地震が重大な問題を引き起こしている。たとえば、東日本大震災においては経済的に被害でいうと16.9兆円と試算されており、これはGDPの４％にも相当します。世界的には干ばつや火山の噴火、竜巻など様々な自然災害による被害が想定されています。これには前述にもあったように地球温暖化が進んだことによる平均気温の上昇が原因であるとも指摘されています。
この次は「政府による信頼の低下」です。政府機関においては、従来以上に透明性や説明責任が求められるようになります。政策について、誰が意思決定をおこなったかという情報を示すことは説明責任を果たし、公的機関に対する信頼を維持し、ビジネスを行っていく上で、公平な条件を確保していくために必要となります。他にも情報の透明性や公開性を確保することは、詐欺や汚職、公的資金の流用などを防いだり、各種の公的サービスの質を改善していくことにも繋がります。しかし、2008年以降の世界金融危機（リーマンショック）以降、全体的に政府に対する信頼度は国によって差はあるが全体的に低下傾向にあります。これは政治家や公務員不信ということですむ話ではなく、より深刻な問題をはらんでいるといいます。政府に対する信頼度が欠けているというのは、政府が策定する各種の法令や様々なルールを守ろうとする意識が失われている可能性があるのです。たとえば、投資家や消費者の立場からすると、コンプライアンスの意識に欠ける国において、積極的に投資したり、消費するという意識につながらないというのです。結果として、それはその国の経済にとって大きな打撃となるのです。
最後に「テロやサイバー犯罪の増加」です。世界全体において、テロ行為の約60％はイラク、アフガン、パキスタン、ナイジェリア、シリアの5カ国で起きているが、この5カ国以外の国においても、テロは増加しています。インターネットを介してサイバー犯罪も増えており、オンラインでの詐欺や、偽物・違法コンテンツの取引なども活発化しており、実際、EU諸国を対象として調査では、約８５％がサイバー犯罪の被害者になるリスクが高まっていることが示されています。
このように全世界的に社会的な変化やリスクが高まっているということが言われています。こういった社会的な問題をどのように解消していくのかということが求められます。次に「経済面の変化」です。
2022年5月12日 3:31 PM |
カテゴリー：社会, 社会の変化 |
投稿者名：Tomoki Murahashi
子どもたちがこれからの社会で生きていく上で必要になってくるといわれている「コンピテンシー」という能力ですが、では、その「これからの社会」というのはどういった社会なのでしょうか。OECDのeducation2030では未来学者を含めた各分野の専門家から寄せられる意見を踏まえて、将来に対する予測を行ったうえで、キーコンピテンシーを特定していくこととしたのです。そして、そのうえでこれからの社会は「VUCA」な時代になるといわれています。
この「ＶＵＣＡ」ですが、これはvolatile,uncertain,complex,ambiguousの頭文字をとった言葉であり、2030年から世の中は今より「予測困難で、不確実、複雑で曖昧」な時代になるということを意味して使われます。2015年にEducation2030が始まったころに、OECD事務局によって示されたプロジェクトの提案書においても、このプロジェクトの目的として「2030年より予測困難で不確実、複雑で曖昧となる世界に向けて、生徒が準備していくためのコンピテンシーをよりよく理解するための枠組みを構築する」と明記されています。
では、このそれぞれの単語の内容を見ていきましょう。
・Volatile（変化しやすさ）
技術の発展など、我々を取り巻く変化のスピードや範囲が、常に加速していること
・Uncertain（不確実さ）
物事や状況が恒常的に変化し、将来何が起きるかを予測することも難しくなっていること。
・Complex（複雑さ）
移民の増加など、さまざまな物事が、単一の要因ではなく、相互に絡み合っている多数の要因によって生じるため、より複雑化したり、解決策を見つけるのが難しくなっていること。
・Ambiguous（曖昧さ）
物事の意味や帰結が曖昧になり、明快な意思決定を行うのが難しくなっていること。
といったこれからの社会が「VUCA」と言われる時代であるといっています。具体的には「Aiや３Dプリンター、バイオテクノロジーなどの技術革新、グローバル化や多様性の増大、生態系の不安定化、生物的多様性の喪失、国際的な不平等の拡大、人口動態の変化、環境変化、資源の枯渇、生物学的多様性の喪失、新しいコミュニケーションの形態の登場、大規模な価値の変化、規範の揺らぎ、紛争や新しい形の暴力、貧困、人口移動、不均衡な形での経済面・社会面・環境面での開発」などがあげられています。特にＡＩや移民などの多様性、社会的な格差といったものは特に重大な問題といえます。
こういった非常に複雑に変化が起きる時代の中で、これからの子どもたちは生活していくことになるのです。その中で、最近よく言われる「ゲームチェンジャー」としての人材が今後は最も必要な人材となっていますし、そのために教育や保育は人材を育成するためのことをしていかなければいけません。今何のために保育が必要なのか、どういったことが今の時代求められているのか、DeSeCoの中で定義づけられているコンピテンシーというのはこういった時代において必要な力であるというのです。
2022年5月6日 1:41 PM |
カテゴリー：教育, 社会の変化 |
投稿者名：Tomoki Murahashi
コンピテンスの概念の特徴の二つ目は文脈に即したアプローチです。これは「ある状況の中で求められていることに呼応した行動を重視する能力」と捉えられています。どういうことかと言うと、これから先AIなど社会の変容が予想されています。しかし、そんな社会と、例えば、無人島とでは、当然その環境は大きく違います。無人島ではAIの知識やリテラシーはまったくもって役に立つものではありません。これと同じように日本社会とアメリカ社会の比較でも同じようなことが言えます。日本社会においては「空気を読む」といったことや「他者に合わせる」と言ったことが重視されます。しかし、アメリカ社会では「自らの意見を明確に伝える」ことこそが重視されます。つまり、文化や社会の違いによって、必要とされる知識や技能といったコンピテンシーは変わってくるのです。
そこでコンピテンスからキー（鍵）となるものを抽出するということがDeSeCoプロジェクトの中で行われ、一定の基準が設定されました。
・学習可能であること（一定程度、教育可能である）
・様々な文脈（環境や文化）における重要で複雑なニーズを満たすために役立つこと
・誰にとっても重要であること
・メタ認知（認知していることを認知する。自己評価や自己分析）など高次のスキルを含むこと
・社会的に高い価値が認められる結果につながること
Ex、「個人のレベルでは、雇用、健康、安全、政治参加、知的な資源の獲得、社会的ネットワーク、文化的活動への参画など。」「社会レベルでは、経済的な生産性、民主主義的プロセス、社会的連帯・結束、人権、安全、公平、平等、持続的な環境など」
これらは、どのような文脈においても、適応できる汎用性の高いコンピテンシーを特定しようとしたものです。つまり、行動や活動の「そもそも」といったところでしょうか。ここでは木工やプログラミングを例に出しています。「木工で椅子を作る」といった具体的なコンピテンシ―ではなく、創造的思考力（どんなものを作るのか）や批判的思考力（どうやったらうまくいくのか）といったより抽象的なコンピテンシ―の方がどのような状況であっても能力を発揮することにおいて生かされる力となるのです。こういった汎用性の高い力を重視しています。
このような基準を作るにあたっては、国際的に受け入れられている規範として、国際人権宣言やリオ環境宣言などの国際的な取り決めの協定などが参考となっています。こういったプロジェクトにおいて、各方面・各分野からの意見をもとに理論的な貢献をふまえ、最終的にキー・コンピテンシーと特定されたものが「異質な人々から構成される集団で相互に関わり合う力」「自律的に行動する力」「道具を相互作用的に用いる力」の三つとされました。
そして、このキー・コンピテンシーの枠組みには「省察・振り返り」がおかれており、これは「メタ認知的な技能（考えることを考える）、批判的なスタンスを取ることや創造的な能力の活用である」と考えられ、複雑化する世界において、「自律と連帯」「多様性と普遍性」「変革と継続」といった相反する問題や考えを乗り越えていくといった「総合的なつながりや相互関係を配慮して、いっそう統合的な考えで考え、振る舞う」といったことを必要としています。
確かにこれから多様化し、複雑化し、今の世の中で当たり前のものが変わってきたり、今ないものが当たり前になってくる社会に適応していくことにおいては、これまで以上に柔軟な能力がなければ活躍する人材にはなっていけません。つまり、21世紀型の教育というものはこういった目に見えない想像もしえない未来に向かっていく力といえるのです。
2022年4月21日 5:00 PM |
カテゴリー：教育 |
投稿者名：Tomoki Murahashi
OECDはDeSeCo（コンピテンシーの定義と選択）プロジェクトにおいて、PISA（生徒の学習到達度調査）やPIAAC（国際成人力調査）といった国際的な調査の理論的な根拠となることも期待していました。つまりPISA型の学力観にはどういった理論的根拠に基づいているかということが疑問になってきたのです。そのため、DeSeCoプロジェクトのテーマは「豊かで責任ある人生につなげ、現在や将来の課題に対応していくためには、どのようなコンピテンシーが必要とされるか」とされた。そしてそれは、「コンピテンシーとは何か」「どのようなコンピテンシーがより重要か」という課題ではなく、もっと大局的な視点が必要とされ、学校教育だけではなく、生涯学習の視点も含めて、コンピテンシーの枠組みを示すことが期待されていたのです。
では、実際、コンピテンシーとはどのような考え方が定義されたのでしょうか。まず、DeSeCoでのコンピテンスについての定義は「知識（認知的、メタ認知的、社会・情動、実用的）スキル、態度及び価値観を結集することを通じて、特定の文脈における複雑な要求に適切に対応してく能力」としています。つまり、これは以前にも書いた通り、コンピテンスとは、知識やスキルをつけることではなく、それらの考えを結集し、どのように駆使してこれからの複雑な社会に向けて「対応していく力」とするかという点にあるのです。
そして、その概念の特徴として①統合的な視点に立つこと ②文脈に即して捉えること といった二つのアプローチをコンピテンシーの概念の特徴として挙げています。
➀統合的なアプローチというのは個々の知識やスキルを必要な場面で結集して、発揮していくことです。自分が持っている知識をただ持っているものをただ持っているだけではなく、発揮していくためには、それをどう使うのかということが求められます。たとえば、自分自身が特定の知識を持っていて、それを発表するとしたとします。しかし、そこでPCを駆使して、資料を作れなければいけません。そのために、文章をタイピングできなければいけません。文章の構成や知識を説明するための下調べをするために論文を収集する能力やインターネットを駆使した情報収集能力も必要になってくるでしょう。ただ一つ「知識を外に出す」と言っても様々な能力を必要とします。それぞれの活動において、それに適した能力を必要に応じて活用していくことが重要になってきます。このように必要な力を組み合わせて活用していくというコンピテンシーの統合的な性格が一つ目の統合的なアプローチです。
次に②文脈に即したアプローチがあります。これは「ある状況の中で求められていることに呼応した行動を重視する能力」と言われてるものです。
2022年4月20日 3:28 PM |
カテゴリー：教育 |
投稿者名：Tomoki Murahashi
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