少子化対策

未曽有の少子化と岸田総理大臣が言っておりますが、果たして金銭的な対策だけで対応できるのでしょうか。このことについて、日経新聞の2023年3月28日の記事に「子育て世代の幸せな姿 重要」という記事が書かれていました。この記事を書いたのは関東学院大学教授の吉田千鶴教授です。吉田さんは少子化対策について3つのポイントを挙げています。「結婚意欲も希望子ども数も低下傾向が続く」ということ「夫の家事育児参加へ男女間賃金格差正せ」「子どもとふれあう機会を増やすのも有効」といったポイントを挙げていました。

 

特に参考になるのが経済学での「幸せ」視点です。1つは子どもを持つ喜び、2つめは物質的豊かさ(消費量)、3つ目は余暇時間量(好きなことに使える時間)です。そして、人は自らの嗜好に基づき、最も幸せになれるよう子どもの数、労働時間量、余暇時間量を決めるのです。しかし、これには問題がこの三つの要素を同時には増大させることはできないということです。労働時間を増やしてより多くの所得を得れば消費量は増やせるが、余暇時間は減ります。所得が増えれば子どものための支出は増やせるが、子育てに使える時間が減ります。こういったロジックで子どもを持てる数には限界が出てくるというのです。

 

3つの要素は大きく分けて、「子どもの数」と「時間」という事に分けられます。少子化の問題においてはこの余暇時間量と労働時間量というのは大きな影響があると言います。子育てにおいて、未だ日本は男性の育児参加というものは少なく、多くは母親がまだまだ担当することが多いです。そのため、余暇の時間はほとんど育児に費やされます。そのため、大人の時間を作るために子ども1人で余暇を確保するほうが幸せになれると感じる母親が多くなっているとあります。これは昨今のYouTubeやテレビに育児を任せる親の問題につながるように思います。そうでもしなければ自分の時間というものが確保できないのです。さらに母親がより幸せを感じるために消費量を上げるためには労働時間の問題も出てきます。母親の昇進や仕事のライフバランスを考えるとどうしても子どもに向かう時間というものが削られていきます。少子化により労働力も減ってきている世の中を考えると、こういった労働者の確保というのも重大な問題です。そういった時に夫の育児参加というのはとても大きな改善策になります。日本がここに課題があるというのは、OECD所得の内、日本は男女の賃金格差は未だ大きいほうであるようです。また、男性と女性では家事育児で使うことによる経済的損失の大きさは違うとも言われているようです。こういった男女差の是正は今後求められていくでしょうね。

 

その他にも、若者世代が結婚しなくなっているということも大きな問題です。若者たちが子どもをもつ喜びを鮮明に想像できるようにし、結婚意欲を高めることも重要です。これは「結婚しろ」といっても高まるものではありません。ここで吉田さんが言っているのが若者が赤ちゃんや小さい子どもとふれあう機会がよくあると答えた人ほど、「いずれ結婚するつもり」と回答した男女が9割と、結婚意欲が高い傾向が見られたそうです。つまり、現役で子育てする世代が子どもをもって幸せでなければ少子化は無くならないと言っているのです。

 

これは保育においても何でも言えることなのですが、人は正論では動かないということなのかもしれません。「産め産め」といっても、少子化は止まりません。やはり子育てしている世代が楽しそうに、そして幸せそうにしていないと子どもを持とうとは思えないのは当たり前のことなのです。そして、その解消に労働時間や余暇時間というものは大きく関わってくるのだろうと思います。自園でもお子さんを持たれた先生が多数います。そういった先生たちが働きやすくする環境作りをどう作っていくのかは大きな問題となっています。しかし、そのしわ寄せが子育て以外の世代に降りかかってしまうのもよくありません。どうそのバランスを持たせるのか。それは社会時代の子どもに対する子ども観は大きく変えていかなければいけないのでしょうね。