社会面での変化

OECDはこれからの社会における様々な予測をしています。そのなかで、これから必要とされるコンピテンシーやそれを養うカリキュラムについての議論をしています。では、OECDはどのような社会の変化になると考えているのでしょうか。これには大きく分けて3つの変化があるといっています。それは①社会における変化　②経済面での変化　③個人における変化　と考えています。

まず、そのうちの一つ。「社会における変化」ですが、これには5つの変化が挙げられています。一つ目は「移民の変化」です。世界的に見て、過去のデータを見ると中程度の所得水準の国から、より所得水準の高い国への人口移動が見られています。そのため、その国の言語ではなく、他の言語を使う生徒に向けた教育や、教育上の支援が必要になってきています。そのため、こういった様々なバックグラウンドをもつ生徒に対する支援を学校で受け入れていくことが課題になってきています。日本においても、少子高齢化によって、労働人口が少なくなっていくなかで、外国人の意味を受け入れることが見通されています。そのため、日本においても、外国人移民に関する課題は出てきます。また、その場合、移民の生徒の方が、その国で育った生徒よりも成績のスコアが低い割合が出ています。それと同時に、第一世代の移民の生徒の方が、第二世代の移民の生徒よりもスコアは低くなっているということも言えるようです。つまり、その国に長くいる子どもの方がスコアが伸びる傾向にあります。

次に、「地球環境の変化」です。温室効果ガスによる地球の変化は社会にも大きな影響を与えます。平均気温が２，３度上がるだけで、激しい水不足の発生、農業生産の減少、栄養失調、生物種の大量絶滅などにつながる可能性があるといわれています。しかし過去20年を見ると世界全体で温室効果ガスは増加の一途をたどっていますし、OECD非加盟国においては今なお増加傾向が続いています。こういった現状の中、温室効果ガスが出る化石燃料の使用の抑制、風力発電や地熱発電などの代替を進めていく必要があるのです。

次に「自然災害の増加」です。これは台風や洪水などのものもありますが、環太平洋地域においては地震が重大な問題を引き起こしている。たとえば、東日本大震災においては経済的に被害でいうと16.9兆円と試算されており、これはGDPの４％にも相当します。世界的には干ばつや火山の噴火、竜巻など様々な自然災害による被害が想定されています。これには前述にもあったように地球温暖化が進んだことによる平均気温の上昇が原因であるとも指摘されています。

この次は「政府による信頼の低下」です。政府機関においては、従来以上に透明性や説明責任が求められるようになります。政策について、誰が意思決定をおこなったかという情報を示すことは説明責任を果たし、公的機関に対する信頼を維持し、ビジネスを行っていく上で、公平な条件を確保していくために必要となります。他にも情報の透明性や公開性を確保することは、詐欺や汚職、公的資金の流用などを防いだり、各種の公的サービスの質を改善していくことにも繋がります。しかし、2008年以降の世界金融危機（リーマンショック）以降、全体的に政府に対する信頼度は国によって差はあるが全体的に低下傾向にあります。これは政治家や公務員不信ということですむ話ではなく、より深刻な問題をはらんでいるといいます。政府に対する信頼度が欠けているというのは、政府が策定する各種の法令や様々なルールを守ろうとする意識が失われている可能性があるのです。たとえば、投資家や消費者の立場からすると、コンプライアンスの意識に欠ける国において、積極的に投資したり、消費するという意識につながらないというのです。結果として、それはその国の経済にとって大きな打撃となるのです。

最後に「テロやサイバー犯罪の増加」です。世界全体において、テロ行為の約60％はイラク、アフガン、パキスタン、ナイジェリア、シリアの5カ国で起きているが、この5カ国以外の国においても、テロは増加しています。インターネットを介してサイバー犯罪も増えており、オンラインでの詐欺や、偽物・違法コンテンツの取引なども活発化しており、実際、EU諸国を対象として調査では、約８５％がサイバー犯罪の被害者になるリスクが高まっていることが示されています。

このように全世界的に社会的な変化やリスクが高まっているということが言われています。こういった社会的な問題をどのように解消していくのかということが求められます。次に「経済面の変化」です。

2022年5月12日 3:31 PM | カテゴリー：社会, 社会の変化 | 投稿者名：Tomoki Murahashi