民主主義とは・・・

教育基本法の第一章(教育の目的)の第一条に「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」とあります。そして、保育や教育の勉強をしていけばしていくほど、この内容の重要性を感じます。そのため、今行われている保育や教育が果たして「平和で民主的な」ものに向かっているのか、「社会の形成者」を育成する枠組みになっているのかと考えるようにしています。

 

麴町中学校の工藤勇一氏は著書「学校の『当たり前』をやめた」という本の中で度々、「学校は社会でよりよく生きていくために学ぶ場」と言っています。そして、社会の中で多様な人と生きていくために感情のコントロールをし、対話を重ねながら納得できる目的を探り当てて手段を生み出すことが大切だと言っています。そして、これこそがよりよい民主主義社会に成長させることにつながると考えられています。もちろん、そのなかで対立も起きます。民主主義において、この対立を解決するためにルールや法律がありますが、その法が間違っているならば適切な手続きで変える必要があると言っています。

 

また、民主主義の定義においても多数決の原理がすべてではないと言っています。「選挙で代表者を選ぶ仕組みは当然必要なものだと思いますが、選挙で多数派となれば、何をやっても許されるという話ではありません。多数決の原理と同時に、少数意見を尊重することが、民主主義社会の真の姿でしょう」と言います。しかし問題なのが、少数派の意見をどのように取り上げ合理形成を図っていくかです。このプロセスに我々が慣れていないがゆえに、無駄に対立したり、議論がこじれて思わぬ方向へ行ってしまったりすることがあるというのです。

 

対話を通じて上位目的の合意形成を図るには「ルールを踏まえて建設的に主張する」「意見の対立や理解の相違を解決する」「感情をコントロールする」といった力を一人一人がたかめることで健全な市民性が育み、民主主義社会を気付く土台となるのです。そのため同じ目的を目指して話し合いを解決していく経験をすることで、対立を恐れることなく、協働して何かを決めることができるようになります。そして、その経験値を上げていくために学校教育が果たす役割は大きいと言います。

 

現在、リーダー指向が弱まっている感があると工藤氏は言います。そして、その背景には「責任者」「当事者」として、矢面に立ちたくないという心理が働いているかもしれない。それは学校が児童生徒を「お客様扱い」し、自律する機会を持たせないまま、おとなにしてしまったことこれまでの教育のあり方を考えなおさないといけないのかもしれないと言っています。

 

「自分自身に自信があるか?」といった問いにどれだけの人が手を上げれるでしょうか。その裏には「自分で決める」「自分で問題を解決する」といった経験値が足りていないからなのかもしれません。以前、私はある人に「頭で考えるよりもまず行動だよ」と言われました。しかし、自分の中では行動している「つもり」だったのです。今の現状は自分が動かざるを得ない状況になったので、その意味が分かるようになってきました。子どもたちも一緒で「自ら」動いているのではなく、大人に「動かされている」ようでは自律はしていかないのだと思います。そして、結果的にそれは民主主義にもつながらないのです。子どもたちにとって必要な距離感を考えることは教育や保育にとって、知識や技能をつけさせるよりも大切なことだと思います。

勉強って何のため?

現在、麴町中学校では「宿題や定期考査の全廃」を行っているというのは以前に書きましたが、そのことについて、校長の工藤勇一氏は「宿題や定期考査を全廃したと聞くと、学力を軽視しているような印象を受ける人もいるかもしれません。しかし、私は学力を軽視してはいませんし、本校においても生徒たちが自分に合った進路を選べるよう、最大の支援をしています。

 

一方で、主要5教科を中心とした学力だけが、そのままこれからの社会で通用する尺度になると考えていません」と言います。そのうえで、大切な力は「対立を解決する力」や「感情をコントロールする力」、「見通しを持って行動する力」「多くの人たちとともに問題を解決する力」であり、それが備わっていなければ、どこかで壁に阻まれるだろうと言います。つまり、これらの力はいわゆる「非認知的能力」と言われるものですが、いくら勉強ができていたとしても、この力も同時に持っていなければ、社会で生きる力として学力も生かされないというのです。

 

そして、こういった非認知的能力を育てるために、それが身に付いたかどうかを測る物差しが必要になります。そこでOECDが「能力の定義と選択」(DeSeCo)プロジェクトの成果として示したキーコンピテンシー(望ましい行動特性)を活用したそうです。そして、それを基にしたのが麴町中学校の「目指す生徒像」として示す8つのコンピテンシーです。

 

この図の中で主要5教科を中心とした学力は右下の「相互作用的に道具を用いる」の部分に該当します。

 

この「相互作用的に」というの言葉がポイントになり、知識・技能そのものに価値があるというよりも、対人、対社会の中で相互に使う力が問われているという点です。新しい学習指導要領でアクティブラーニングが取り上げられる理由もここにあるのです。

また、「異質な集団で交流する」や「自発的に活動する」などの力は、一方通行の講義形式の授業だけでは身につけることができません。とも言っています。

 

学校で習う知識や技能はあくまでツールであって、どう使うかのほうが重要なのだと思います。自園では異年齢での保育や選択制での活動を進めていますが、それは子どもたちが自分で決めて活動することや多様な発達の中で相互作用しながら育つことの重要性を感じているからです。そして、その中で起きている相互作用こそが、社会の中で生きる力としてあると思っているからです。

大人へのあこがれ

2017年4月29日のダイアモンド オンラインのWeb記事に日本の高校生や中学生を対象とした「大人へのイメージ調査」がありました。そこでは高校生だと大人が「疲れている」「大変そう」と感じている人が90%。「楽しくなさそう」73.5%「暗い」67.6%という結果が出たそうです。中学生だと「大変そう」87.5%「疲れている」88.5%「楽しくなさそう」66.5%、「暗い」61.5%。大人に対してかなりネガティブなイメージを持っているということがわかります。さらに「大人を尊敬できない」という質問に対して高校生は56.9%、中学生56.0%とほぼ半数の子どもたちが「尊敬できない」と感じているのですね。実際のアンケート結果ではあるのですが、実に悲しい結果です。しかし、世の中のニュースを見ていても、企業での不祥事や汚職、スキャンダルや犯罪、ネガティブなニュースがあふれていますし、スマホやテレビ、パソコン、SNSといった情報が取りやすいツールがあることでより、取り込まれやすい時代なのだと思います。

 

麴町中学校の工藤氏はこの学校での最上位目標を「すべての子どもたちにとって『世の中まんざらでもない!大人って結構素敵だ!』と思える学校」と言っています。その言葉の裏には子どもたちの「自己肯定感の向上」というものの課題意識があるのだそうです。それは世の中の報道でのネガティブなニュースは実社会の一面を映しているだけに過ぎないのも事実であり、自分たちの身の回りに目を向けると、自分らしさを発揮して活躍するモデルとなる大人がたくさんいるということに気づき、そうありたいと思えるような人になってもらいたいという思いから、この目標になったのでしょう。

 

そのために、子どもたちを自律させることが大切なのです。何か課題に直面したとき、どうすれば解決できるかを自らの頭で考え、周囲を巻き込みながら解決へと導いていくことが必要だと言います。そして、そのためには「世の中はまんざらでもない。大人って結構素敵だ」と思える環境作りが必要だと言います。逆に「世の中はろくなもんじゃない。大人なんてなりたくない」と考える人間は、自力で解決する姿勢を放棄し、誰かのせいにすると言います。

 

そうならないためにも大人は子どもに手を掛けすぎず、自分で考え、判断、決定、行動させる機会を与えることが大切で、大人がきめ細やかに手を掛ければ掛けるほど自律できなくなることを大人たちは今一度、全員で認識する必要があると工藤氏は言います。

 

子どもの主体性を持たせることは結果として子どもたちの自己肯定感にもつながっていると工藤氏は言います。私もその通りだと思います。自分で考え、選び、達成することで人は達成感を感じます。その逆に、誰かに示され、やらなければいけないものをして、できたとしてもそれは達成感ではなく、安心感になってしまうとも言います。では、保育をしていく中で「達成感」を持たせるにはどうしたらいいのか、自分で選ぶ経験を多くするにはどうしたらいいのか、そのとき保育者や大人はどのような距離感を子どもたちと取らなければいけないのか。子どもたちは十人十色であります。その子にあった距離感を見つけることはなかなかできるものではありません。だからこそ、保育は面白いと感じますし、とても誇り高い仕事だと改めて感じます。

大人と施設

麴町中学校の教育改革の本を読み解きながら、今の保育を見ていくとより鮮明に、今求められる教育や保育のあり方を考えさせられます。工藤氏は「学校は社会でよりよく生きていけるようにする」ための施設であるという考えを持っています。それは乳幼児教育においても同じで、教育・保育において本来の目的は社会での生きる力でなければいけません。そして、そのために保護者と教育関係者が連携して子どもたちを見守っていくことが重要です。

 

しかし、現状の保護者と学校との間での連携に問題があるのではないかと工藤氏は言います。それは保護者が「消費者」で学校が「サービス事業者」になっているような状況になっているというのです。そして、保護者の要望を真に受けた結果、子どもたちの自律する機会が奪われているというのです。そして、組織に対する不平不満は「当事者意識」に表裏の関係にあるというのです。当事者意識があれば、何かあったときに文句を言う前に「どうしたらいいのか」を考えますが、当事者意識がないと自分ではない周りのせいにしてしまうというのです。

 

「保護者が消費者で学校がサービス業」というのは何ともはっきりとした見方ではありますが、分かりやすい表現でもありますね。最近では園での様子をすべて知っていたいといったステレオタイプの保護者が増えているように思います。子ども自身のトラブルのすべてを知っていたいといったように先生から事細かに聞き出すことがよくあり、大人の介入を求められることも多く、子ども自身のトラブルを見守るということがなかなか理解されないこともあります。どのように保護者と保育者が連携して、子どもたちにとって自律に向いた関わりができるのかということを考えていく必要がありますね。

 

工藤氏はここで三重県いなべ市の小学校の学校評価を紹介しています。その学校では、学校・保護者・地域住民が話し合いながら学校評価の項目を作り、その結果を「学校評価便り」として関係者に配布するなどしていました。この学校評価において特記すべきところは評価基準が明確で簡素な部分や保護者に対する評価なども盛り込まれていたことです。「学校評価便り」には、「授業参観における保護者の態度に課題があり、改善が必要」といった文言も含まれており、保護者を「第三者」ではなく、「当事者」であるべきだと考える工藤氏は感銘を受けたと言っています。そのうえで、学校をよくしていくためには校長・教員だけではなく、保護者・地域住民も「学校をよくするために、自分たちはなにができるか」という視点をもたなければならず、それぞれの人がこの視点で自己評価ができれば、間違いなく学校は良い方向へ向かっていくと言います。そして、この考えをコミュニティスクールといった地域と学校が力を合わせて学校の運営に取り組むといった保護者や地域との組織における考えに盛り込みたいと考えていました。そのためコミュニティスクールを組み立てるにあたってメンバーは当事者意識をもって、共にリスクと責任を負ってくれる人を選ばなければ、外野から評論家的な意見を言うだけの第三者機関と化してしまいかねないと言います。

 

現在、保護者会を持っている幼稚園や保育園は多いとは思いますが、時代的に共働きも多く参加してもらうにしても、こういった集団を形成できる人材を求めるのは難しいように思います。そのため、当事者意識を持っている保護者をいかに増やしていくかということも同時に考えていかなければいけません。そのため、保育における向き合い方が保護者に伝わっていくことから始まるということを忘れてはいけませんね。

対立と向き合う

保育の方法を変えることや何か新しいことを変えるときには必ず対立が生まれます。それは麴町中学校の教育改革においても、無縁ではありませんでした。当然のこと反対者がいたのですが、工藤氏はそういった反対意見がでることは当たり前と思い、「対立はあってあたりまえ、それを対話で乗り越えていかなければいけない」という考えのもと改革を続けていきます。

 

そして、その中でも中心となる考えは「トラブルを学びに変える」ということです。これは生徒に対して工藤氏が言っていることだそうです。トラブルが起きることはありますが、そのトラブルを子ども自身の自律的な学びにどう転換するのかということが最上の目的であると言います。さらにこのことを大人の信頼を増すきっかけにもしたいと言っています。そして、解決する家庭において、保護者の信頼を得ることができ、そのことが子どもの成長にも良い影響をもたらす。そうしたうえで、教員が保護者とともに子育ての難しさと大切さを共有できれば、そうした大人の話合いなどを見ている子ども自身が当事者として「可決するのは自分自身」と気づいて変わっていくのだと言っています。

 

よく保育をしていく上で、「子どもが変わると保護者も変わる」というのは私の持論なのですが、子どもが自律をする過程を念頭において子どもたちと関わることはとても重要な意味を持つと思います。大人がすべてを解決することは子どもたちにとって、せっかくの問題解決の場面を奪ってしまいかねません。自分で解決することで自信をもち、それを繰り返すことで、自律につながっていくと考えています。そして、その姿を見ることで保護者も安心して子どもを見守ることや信じることができるようになっていくことにつながると考えています。

 

工藤氏は「考え方に違いがあるのは『当たり前』のことと捉えたうえで、上位目的を見据えながら、合意形成を図ることが重要」と言います。そして、麴町中学校の「目指す生徒像」には「感情のコントロールする」ことも掲げられているのです。

 

大きな対立があっても、上位目的を見据えて対話を図れば、必ず合意形成に至ると工藤氏は言います。逆に対話を行わないまま状況を悪化させると、例えば、組織内に派閥が作られることがあるのです。そういったときに工藤氏は「声の大きな教員たちのグループにも私は主張するべきことは主張し、同時に反発する教員グループに対しても一定の距離を保ち、どちらかのグループに属さないことを心掛けました。どちらかのグループに入ると感情的にもなりやすいですし、何が適切なのかを考えるというよりも、「相手の意見をつぶす」ことになりがちだからと言います。

 

これはあくまでも、管理職という立場を鑑みて、教員自体に自律的に当事者意識を持たすためにはあまり介入しないようにする必要があるのだと思います。自分たちで考え、行動に移すようにするためにはその距離感は重要になってくると思います。なによりも対立がないことはかえって健全なものでもないのかもしれません。ポジティブとネガティブもバランスを持たさなければいけない。孔子のいう「中庸」の考えなのでしょうね。こういったことを乗り越えることで風通しのいい組織が出来上がってくるのでしょうし、そういった仲間意識は子どもたちにとっても影響してくることだと思います。