日本の相対的貧困に対して、アメリカはどのような対応をとったのでしょうか。先日の内容でも取り上げたようにアメリカでは橋を作ることや、国境を守ることと並ぶ国家の不可欠な機能の一つとして貧困の影響を軽減することや若い人々に貧困から脱却するチャンスを提供することもあるのです。しかし、実際のところ不況下では貧しい人々への公的支援は2008年以降縮小され続けています。しかし、今でのアメリカの大多数の人は「政府はすべての市民に寝る場所と十分な食事を保障すべき」「自分の面倒を見られない人々の面倒を見るのは政府の責任」という意見に賛成しています。そして、問題が「機会」という観点になると、社会全体の認識はさらにゆるぎないものになります。1987年にピュー研究所がとった国勢調査において回答者の８７％から９４％が賛成を表明した意見が「私たちの社会はすべての人々が成功のための平等な機会を持てるように必要なことをすべきである」という考えです。しかし、自分より恵まれない隣人に力を貸すことに変わらず熱心である一方で、ここ数十年の間に重要なことが変わってきていると言います。
それは「貧困と闘う最良の方法は何か」という話題は今ではほとんど語られなくなっているというのです。それは貧困そのものが消えたことを意味しているものではありません。消えるどころか1966年の貧困率が１５％を少し下回るぐらいが、2010年には15.1％になり、貧困家庭に育つ子どもの割合は現在のほうが高いのです。1966年には17％をわずかに上回る数字だったものが、今や22％になっています。これはアメリカの子どものうち5分の１から4分の１が貧困の中で育っていることを意味しています。
では、なぜ貧困について話すことをやめてしまったのでしょうか。その答えはひとつには知識人たちの心理と関係があるように思われるとポール・タフ氏は言います。貧困との戦いは、論客だった教育程度の高い理想主義者たちに極めて深い傷を残し、政策の専門家の間に1っ種のトラウマを作り出したというのです。その一つがケネディ大統領の貧困政策でした。彼は貧困政策の終止符をうたった裏で、月に人を送ることも約束しました。結果としてその国家プロジェクトは成功し、挙国一致で問題に望めば解決できるという強いメッセージを残しました。しかし、貧困は解決しなかったのです。利益より害の大きい政策はさらに多くあり、政府で働く多くのいい人たちなら大きな問題も解決してくれると信じたい場合には認めたくない現実だったのです。
ほかにもここ10年ほどで貧困について議論がなくなった理由はほかにもあると言います。それは教育問題の議論に溶け込んでしまったというのです。このことは今の日本にも当てはまる考え方かもしれません。貧困と教育、この二つがどのように解釈され、考えられたのか。ポール・タフ氏はどのように見ているのでしょうか。
2020年4月3日 5:00 PM |
カテゴリー：教育 |
投稿者名：Tomoki Murahashi
日経ビジネスで松本健太郎氏は日本の相対的貧困率の高さを紹介していました。そして、持続可能な社会を目指すなら相対的貧困は低いほうがいいと言っています。そして、SDGs（持続可能な開発目標）では、「あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる」と掲げるだけはなく、「各国内及び各国間の不平等を是正する」と掲げ、相対的貧困層の減少を訴えているそうです。
では、相対的貧困層はどういった人たちのことなの
でしょうか。貧困に関する研究の第一人者である国立社
会保障・人間問題研究所の阿部彩さんの「貧困統計ホームページ」には主に10代後半～20代前半の若者と70代以上の高齢者の相対的貧困率が高く、70代以上の高齢者の相対的貧困率は4人に1人と相対的貧困と特に高いのですそして、20～64歳における世帯構造別・男女別の相対的貧困率で見てみると母子・父子家庭を意味する「ひとり親と未婚子のみ」の相対的貧困率が
多世帯構造と比べて高いことが表から分
かります。そして、それはその家庭で暮らす子どもも「相対的貧困」に含まれることを意味しています。
子どもの貧困率（子ども全体に占める貧困線に満たな
い子どもの割合）は「平成28年国民生活基礎調査」によると13.9％、実に7人に1人の子どもが貧困だとわかったのです。そして、そのうち一人親の場合、貧困率は50％
を超えます。そして、この相対的貧困の場合において、20歳未満の若者・子どもにおいて、「全国的学力調査（全国学力・学習状況調査等）の平成29年度追加分析報告書」に、家庭の「社会経済的背景（SES）」と小学6年生、中学3年生の学力の関係を分析した結果が掲載されています。その調査には家庭の社会経済的背景を「Lowest」「Lower middle」「Upper middle」「Highest」の4階層に分け、それぞれの収入、父親の学歴、母親の学歴についてまとめ、そこから平均正答率と変動係数（標準偏差を平均値で割った値で高いほど正答率にばらつきがある）を通して見ていきました。
すると、家庭の社会経済的背景が平均正答率と何らかの関係があるのがうかがえると松本氏は言います。ただ、実際の結果だけでは、「両親の学歴が低い・年収が低いから子どものテストの点数も悪くなる」とは言えません。しかし、ただ、平均正答率の平均値が低ければ、大学に入学せず就職したり、職場でも単重労働に従事したりするなど、その後の生涯年収に影響を及ぼす可能性があると紹介しています。実際のところ、やはり、貧困において、「大学に行かない」ではなく、「大学に行けない」というように、その家庭に生まれた子どもも相対的に貧困に陥りやすくなり、結果貧困の連鎖が再生産されるというのです。
そして、こういった相対的貧困から抜け出す一つの手段が「生活保護」と松本氏は紹介しています。アメリカでも同じような論争が起きていますが、あまりうまくいかなかったそうです。この問題においてどういった改革が必要になってくるのでしょうか。
2020年4月2日 5:00 PM |
カテゴリー：教育 |
投稿者名：Tomoki Murahashi
ポール・タフ氏はハーバード大学を出た生徒の多くが失敗しない人生を選択することや「これをやりたい」という確固たる願いよりも、成功者になれないことへの恐怖に突き動かされていることを紹介していました。そして、多くは個人の満足度や社会的貢献度が高いことが有名ではない職種に送り込まれているということも紹介しています。確かにハーバード大学の学部生なら、性格の強みの獲得に失敗したとしても、心躍ることのない投資銀行の仕事にたどり着くだけかもしれません。しかし、それが逆境や困難の多い、貧困の中で育った子どもたちならどうだろうかとタフ氏は言います。
確かに、頭のいい人たちはそれでいいでしょう。しかし、それだけの力がない人間にとってはどうすればいいのかというとその選択肢は非常に少なくなってしまいます。しかし、タフ氏は貧困や逆境のなかで育つ子どもたちがよりよく成長するために社会にも重要な役割があるというのは簡単であると言います。
政府が貧しい家庭にどう手を貸すべきかについてはリベラルか保守派かでくっきりと意見の分かれるところですが、何かすべきだという点においては大体どんな人でも賛成します。貧困の影響を軽減すること、若い人々に貧困から脱却するチャンスを提供すること。これは歴史的にみても、橋を作ることや国境を守ることと並ぶ国家の不可欠な機能の一つです。これは日本においても、同様のことが言われています。
日経ビジネスの2019年11月19日のJX通信社の松本健太郎さんの記事に日本の相対的貧困率が紹介されています。そこにはこう書かれています。「貧困」と聞いて大勢の人がイメージするのは、アフリカの貧困国のように、極端に背が低くガリガリに痩せ細った子どもたちの姿かもしれません。しかしGDP規模が米国、中国に次ぐ第3位の日本において、そのような光景を目の当たりにすればそれは「事件」です。なぜならばそれは「絶対的貧困」とよばれ、世界銀行では「1日1.90米ドル（約200円）未満で生活する人々」と定義されています。2015年には全世界で約7.36億人いると試算されています。貧困にはもう1種類、「相対的貧困」と呼ばれる指標があります。国の文化・生活水準と比較して困窮した状
態を指し、具体的には「世帯の所得がその国の等価可処分所得の中央値の半分に満たな人々」と定義されています。日本の相対的貧困率は、12年は16.1％、16年は15.7％もありました。約6人に1人は「相対的貧困」なのです。「OECD経済審査報告書(2017年)」によると、日米欧主要7カ国（G7）のうち、日本は米国に次いで２番目に高い比率になっています。
日本は相対的貧困においては日本の貧困率は低いとは言えない国と言えるのです。
2020年4月1日 5:00 PM |
カテゴリー：教育 |
投稿者名：Tomoki Murahashi
2010年に経済問題を論じるブロガーであり法科の教授でもあるジェームス・クワックは「有能であっても自信がない」というアメリカの若者の問題について示唆に富んだ投稿をしている。「ハーバードの学生はなぜウォール街を目指すのか？」クワック自身もハーバード大学を卒業した後、多くのクラスメートと同様に経営コンサルタントとして働き始めました。多くのクラスメートと同様に経営コンサルタントとして働き始めた。その道を通るのは、収入がいいからではない。本当の理由は、選ぶことが容易で抗うことの困難な道を会社側が用意するからだと彼は言っています。
現在の典型的なハーバード学部生は「とくにこれをやりたいという確固たる願いよりも、成功者になれないことへの恐怖に突き動かされている」とクワックは書いています。アイビー・リーグの学生の卒業後の選択は「おもに二つのルールによって方向づけがなされる。（1）できるかぎり選択の余地を残すこと、（2）先々、標準以上の成果につながる可能性を増やすことだけをする」そして、投資銀行やコンサルティング会社の採用担当者たちはこの心理を熟知しており利用します。仕事は競争が激しく、地位も高いが、応募から入社までのプロセスは画一的で予測がつきやすいのです。
採用担当者は学部の3年生に対してこういいます。もしゴールドマンサックスあるいはマッキンゼー・アンド・カンパニー、あるいはほかの同種の会社に入っても、本当に何かを選んでいることにはならない。ただお金を稼いで数年を過ごし、もしかしたらいくらかは世の中のためになったあと、将来のどこかの時点で何をしたいか、何になりたいかについて本当の決断をすればいい。開かれた市場でどうやって仕事についたらいいか分からない人々、人生のある段階からテストを受けることによって次の段階に（可能な限り最高の者を選びながら）進んできた人々にとって、これはすべてごく自然な流れである。
社会に出てから、将来何をしたいのか、どうしたいのかを考える人が多いということがわかります。そして、そこの段階に行くまではできるだけ失敗したくない。失敗のない人生を送りたくないという思考になってくるのでしょう。投資銀行や経営コンサルティングの仕事においては、自分のある程度、予想のつく困難が待ち受けており、そこで数年修行をすることで、新しい道を選ぶことができる力を養うのですね。つまり、会社に入ることで失敗を経験する機会を得る。そこにはある程度の保証があることが重要なのでしょう。それも一種の失敗の回避の形なのかもしれません。
これらの学生の動きに関しては、私も分かるところです。できるだけ失敗はしたくありませんし、順風満帆の中で進んでいきたいのは当然のことです。しかし、どこかの時点で壁にぶち当たります。私も大きな挫折を感じることがありましたが、その時は周りにいる仲間や先輩や恩師が支えてくれ、自分を見返す機会をもらいました。そして、その機会は自分の人間性を見直すとても大きなターニングポイントにもなったとおもいます。それが、思春期や乳幼児期のころに養えるのであればそれに越したことはなく、大人になって壁にぶち当たったときに、私のような周りに出会いがなかったら、もしかしたら、気持ちを切り替えられず、鬱などの精神疾患にかかっていたかもしれません。そういったことを考えていくと非認知的能力は、今の時代を物語る「生きる力」なのだろうと思います。
2020年3月31日 5:00 PM |
カテゴリー：教育 |
投稿者名：Tomoki Murahashi
ポール・タフ氏はアメリカで勉強ができる若者たちは勉強を懸命にしたが難しい決断をする必要の無く、あるいは本物の難題に直面する必要の無かった。そういった子どもたちが実社会に出たときには、有能ではあっても自信がないというのです。こういった傾向は日本でも同様のことが言えるように思います。では、実際のところ日本はどうなのでしょうか。
内閣府の「子ども・若者白書」の中にある「特集１ 日本の若者意識の現状」で紹介されていました。この調査のポイントの一つに日本の若者は、諸外国の若者と比べて、自信を肯定的に捉えているものの割合が低い傾向にあるが、日本の若者の自己肯定感の低さには自分が役に立たないと感じる自己有用感の低さが関わっていることが紹介されています。そして、そういった内容を諸外国の若者と比べることで今の日本がよくわかります。
この若者の意識の特徴及び問題などを把握し、子ども・若者の育成支援に関する施策の参考とするために平成30（2018）年度に「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査」を実施しました。その内容を見ていくと日本の若者の現状が見えてきます。まず、「自分自身に満足している」という割合を見ていくとそう思うは10.4％、どちらかといえばそう思うが34.7％でした。足しても45％しかおらず、半数にも満たしていません。これを高いと見るか低いと見るかですが、これを諸外国と比べるとどう見えるでしょうか。お隣の韓国は「自分自身に満足している」の質問に対し、そう思うは36.3％、どちらかといえばそう思うは37.2％で、「そう思う」が日本の約3倍となっています。ポール・タフ氏のいるアメリカはどうなのでしょうか。アメリカは「そう思う」は57.9％とほぼ6倍とかなり違います。日本の「そう思う」と「どちらかと言えばそう思う」を足しても、アメリカには満たないのです。その他にも「自分には長所がある」という質問に対して「そう思う」というのが16.3％でほかの諸外国に対して1/2の数字になっていました。
一方で「自分は役に立たないと強く感じる」という質問では「そう思う」または「どちらかといえばそう思う」と回答したものの割合は51.8％であり、これはドイツ、フランス、スウェーデンに比べると高いのですが、アメリカイギリスよりは若干低く、韓国と同程度であった。この「自分は役に立たないと強く感じる」という質問ですが、これに「そう思う」または「どちらかといえばそう思う」と回答した者ほど、「自分自身に満足している」に「そう思う」または「どちらかといえばそう思う」と回答した者の割合が低かったが、諸外国の若者に同様の関係は見られなかった。この関係性からはどういったことが見えてくるのでしょうか。
ほかにも「自分の親から愛されている（大切にされている）と思う」という質問は「そう思う」と「どちらかというとそう思う」を足すと79％と非常に高い数値になっています。これが何を意味しているのでしょうか。初めに書いたようにタフ氏は「有能であっても、自信がない」ということに親の距離感の話がありました。高LGのラットのように子どもを愛することはあっても、失敗をして逆境を乗り越える経験をする子どもが多いのかもしれません。そして、それが自己有用感を高めることにもつながっていないようにも思います。それだけ今の時代、子どもが自分で決断し、考え実行するという機会が減ってきており、おのずと自身で失敗することもなければ、成功することも少なくなってきているのかもしれません。
2020年3月30日 5:00 PM |
カテゴリー：教育 |
投稿者名：Tomoki Murahashi
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