改革の難しさ

アンドレアス氏は、日本が行った「ゆとり教育」といった教育改革はかなり先進的な行いだったと評価していました。しかし、それがうまくいくことはありませんでした。教育改革が行われても、それがうまくいくとは限らないですし、それを実現することの方がより困難な場合があります。そして、それは日本に限ったことではありません。

PISAではOECD学習到達度調査が行われたことで、学校間のパフォーマンスの違いが見えるようになってきました。それは生徒、保護者、教員や学校管理職から集められた統計データに関連付けて説明できるようになったからです。このようなデータはよりエビデンスに基づいた環境を作ることにつながります。そして、それは政策開発を可能にするのです。しかし、現実には多くの良いアイデアは、政策の実施プロセスの段階でつまずいてしまうとアンドレアス氏は言っています。政府が政策を行うというのは市民からの税金を使って行わなければいけなく、それには賢明かつ効果的な利用を保障しなければいけません。そのため、政府は意欲的な改革目標を掲げ、それを達成するための戦略計画を設定ます。しかし、世界各国の教育大臣はアンドレアス氏との対話で共通してあることを言っています。それは「改革をどのようにデザインするかではなく、どのようにその改革をうまく実行に移すことができるのか」というのが、話題に上がるといっています。どの国も改革を進めることに難しさを感じているようですね。

では、なぜ教育改革はうまくいかないのでしょうか。OECDのグレゴリー・ヴルツブルグとパウロ・サンティアゴ、ベアトリス・ポントは長年にわたって教育改革の実行に関する研究を進めています。彼らの見解において、教育改革が困難な理由の一つは「それが対象とするセクターの規模と範囲」があげられます。つまり、教育改革を指示していても、その対象となる子どもに対して、実際のどのような変化が伴うかは「やってみないと分からない」のです、そのため、保守的になるということです。教育改革行うにあたって、政策立案者は法律、規制、構造や組織を見ますが、それはあくまで氷山の一角です。教育制度を動かすには水面下に広がるより大きく、目に見えない部分の存在があるのです。そして、そこに関わる人々の興味・関心。信念、動機や不安によって構成されます。つまり、人々に何を変革すべきかを気付かせ、共通理解と変革への共同の所有権を持たせ、コンプライアンスよりも、資源、能力開発、イノベーションや発展を促すようにデザインされた説明責任の基準等を含む正しい政策風土を形成し、一般に学習者よりも教育者や管理職の関心や慣習によって構築された組織構造を打ち出さない限り、教育改革に成功することがないのです。

これは実際に私が感じたことでもあります。何においても、政策を動かしていくのは現場にいる教員たちなのです。いくら理想が高くても、現場にいる教員方が納得していないとそういった政策が理想の形になることは難しいのです。だからこそ、共通理解や共通認識を持つことが重要になってきます。夢や志、という抽象的な理想を共有できなければ、教育改革が行われないというのは当然のことでありますし、人がこれまで行ってきた活動、ましてや大きな問題も起きていないところからわざわざ新しいことを行うというのは非常に大きなエネルギーを使います。そのため、そこに向けた動きに共感や理解がなければなかなかうまくいかないのです。

2020年11月6日 5:00 PM | カテゴリー：教育 | 投稿者名：Tomoki Murahashi