学力調査を受けて

PISAがもたらした最も重要な見識の一つは、「教育システムは変革可能であり、改善できるということだ」とアンドレアス氏は言っています。学校がいかなる成果をあげるかに関して不可避で固定的なことは皆無だということをPISAは示したのです。調査結果からは、「社会的な不利と学校での成績不振には必然的な関連がない」ことも明らかになったのです。つまり、学校での取り組みにおいて、成績は変わるというのです。これからの社会は流動性のある社会が求められるといいます。優秀な人が優秀な成果をあげられることが社会には必要であり、そうなっていくためには様々な不利な状況を打開する社会システムが必要になるのです。つまり、人材をうまくいかせる社会構造を作ることでより、革新的な時代となることができるのです。

PISAの調査結果は、現状肯定派にとっては挑戦的なものでありました。しかし、ある国が成績向上のための政策を実施することができ、社会的格差をなくすことができたのなら、他の国に同じことができない理由があるのでしょうか？とアンドレアス氏は言います。いい教育方法や保育環境を取り入れることは国にとっても有益な成果を見通せます。現状を肯定し、換えないことが良いことなのか？学校の質を保つ教育システムなど、成功すれば持続性のある安定した教育成果がもたらされることを示した国もありました。フィンランドは、PISAの最初の調査で全面的に最も成績が良かった国だが、保護者は自分の子どもがどの学校に入学しても高い水準の教育を受けられると信じられています。

逆に、国の成績が絶対的な数値としても、その国の期待値と比較して低いことが判明した場合、PISAが出す成績の与える影響は大きくなります。PISAが一つの尺度として見えてくるのです。国の成績と国際的な成績との差が見えてきます。このことは今の日本の教育の状況が似ているように感じます。ほかにもPISAが強力な教育改革運動を引き起こすほど、国民の注目を集めた国もありました。国民が思っている教育システムと調査結果が相反するときに非難の声は最大となり、国民と政治家が自分たちの教育は世界で最高のものだと思っているのに、PISAがそれとは異なる結果を示した場合には実に大きな動揺をもたらしたのです。

今の日本はまさにここにあるように思います。PISAの学力調査では読解力が落ちていると言われています。そして、それによって政策はその読解力の改善を求めて、小学校の教育を変えてきています。しかし、未だ「詰込み型の教育」への転換が視野に入れられ、学校教育は右往左往しています。これが「ゆとり教育」の弊害です。現場側と政策側がどうもうまく共通理解できていないように感じられます。しかし、政策的には学校教育も少しずつ変わってきています。学校現場の様々な対応が求められています。しかし、未だ課題は多くあり、それは乳幼児教育においても同じことが言われます。「幼保小の接続」はずっと言われ続けています。PISAの学力調査が出るたびに「学力が低くなった」というところばかりがクローズアップされますが、その改善における取組みがあまり取り上げられていないように思いますし、これまでの教育の形を変えることに対して保守的な考えは未だ根強く感じます。PISA の調査結果の受け取り方はなかなか難しいように感じます。

2020年10月10日 5:00 PM | カテゴリー：教育, 社会 | 投稿者名：Tomoki Murahashi

変遷

PISAの学力調査では、各国がどういった教育を行っているかということまで、調整してテスト内容を決めているわけではありません。当然、議論の中には生徒に学校で習得していないことをテストに出ることが不公平だという批判的なものあったそうです。しかし、アンドレアス氏は「人生における試練は、昨日学校で習ったことを覚えているかどうかを問うものではない。今日想定しえなかったことに将来対応できるかどうかが問題になる。現在の世の中では何を知っているかではなく、知っていることで何ができるかが試される」と述べています。

これはまさに今日本が教育改革を行う上で、目的としているものそのものです。そして、日本がPISAの学力調査において、弱い部分でもあります。日本は科学的リテラシーや数学的リテラシーは未だトップクラスに良いのですが、読解力においては大幅な低下が見られます。その中でも記述式の自由回答においては無回答が多かったそうです。つまり、問題を解くということは今でも十分すぎるほどのスキルはあるが、自分の考えを伝えることが苦手なのです。このことから日本では読解力の育成を念頭に教育が見直されることになり、それが「思考力・判断力・表現力等の育成」という教育が進められるようになったのです。

このように進められたPISAの学力調査ですが、その進み具合は当然順風満帆ではなく、2001年から結果における議論は白熱したものになります。なぜなら調査結果により明らかになった教育の姿は、大多数の人が思い描いていたものとは大幅に異なったからです。はじめ、アンドレアス氏が開発したシステムは、自国の成績を知ることができるが、他の国や地域との比較した結果は分からないようになっていたのです。2006年の調査結果が公表されると議論は最高潮に達します。それは各国のその時点での位置を示すだけでなく、2000年の最初のPISAの学力調査以来、状況がいかに変化したかを測定する3つのデータポイントも含めてあったからです。

状況が改善していないというのは政府の政策にも影響があります。しかし、政策立案者にとっては認めたくないものです。結果、政治的な圧力もかかることは避けれない状況になりました。しかし、2006年OECDに着任して間もないアンヘル・グリア事務総長は、PISAの教育改革への影響力を見出し、PISAを成功に導くべく尽力しました。

OECDは経済開発協力機構が日本名で、世界経済について話し合わされている中、経済の国際機関が教育についても、研究や政策が行われています。つまり、教育は経済にもつながると考えられているのです。つまり国を維持し発展させるのはその時期の大人だけではなく、もうすでに教育を受ける時点から始まっていると考えているのです。もう少し、我々はこのことを意識すべきなのかもしれません。「生きる力」といっても、なにをどう意識すればいいのかが分からない人は多いような気がします。しかし、もう少し、社会の変遷に目を向け、考えていくと「生きる力」というものが何を意味するのかは想像しやすくなるかもしれません。

2020年10月9日 5:00 PM | カテゴリー：教育, 日々思うこと | 投稿者名：Tomoki Murahashi

これからの社会

2020年日本では教育改革が行われるというのは2018年にベネッセが出した「2020年教育改革」という資料にあります。そこでは「21世紀の社会を生き抜くために必要な能力は大きく変わる」と言われています。その根拠となるのがオックスフォード大学のマイケル・A・オズボーン助教授の2015年の研究で「あと10～20年で、49％の職業が機械に代替される」というものでした。ほかにもニューヨーク市立大学大学院センター教授のキャシー・デビットソンの「2011年にアメリカの小学校に入学した子どもたちの65％は今は存在していない職業に就く」という発表です。また、2013年のディスコキャリアサーチの「外国人社員の採用に関する企業調査」では約１/３の企業が外国人留学生を採用し、特に1000人以上の企業では2社に1社とその割合は増加する」と言われています。こういったデータを見ているといかにこれからの時代が、今生きる子どもたちにとって、今以上に変化のある将来かということが分かります。そして、今、当たり前の社会が非常に速いスピードで変化を起こしているということも分かります。

それはこのコロナ禍も一つの契機となっていたかもしれません。コロナ禍以前は、テレワークというのは新しい仕事スタイルとして、認知はされていたものの、まさかこれほどまでに社会で当たり前になったとは思わなかったでしょうし、遠隔での会議も今では当たり前のようになってきましたが、コロナ禍が起こったつい半年前では考えられないことだったと思います。コロナウィルスの流行で仕事様式や生活様式の変化に拍車がかかったようにも思います。そういった変化が起きている時代の中では、どういった教育が求められるのでしょうか。

現在OECD（経済協力開発機構）で教育・スキル局長でもあるアンドレアス・シュライヒャー氏は著書「教育のワールドクラス」でこう言っています「これからの学校は、生徒が職場でも、市民としても、他者に共感し、自ら考え、他者と交流する手助けをする必要があるだろう。学校は生徒がゆるぎない善悪の判断力をもち、他者から自分に向けられた主張に配慮し、個人と集団行動の限界を理解できるよう支援しなければならない」と言っています。

そして、「職場、家庭、地域で、私たちは異なる文化や伝統の下で他者がどのように生活し、どのような考え方をするのかを深く理解する必要がある。機械が人類からいかなる仕事を引き継ぐにしろ、人類が社会的市民的生活において、意義のある貢献をするための知識とスキルはさらに必要性を増すだろう」と言っています。つまり、いくら機械に代替される時代が来たとしても、人が社会を形成することに代わりがないのであって、ではその本質は変わらないと言っているのです。そして、その本質というのが機械によって代替えされることによってより、鮮明に必要とされてくるということを言っているのです。

シュライヒー氏は「私たちにはエージェンシー（自ら考え、主体的に行動し、席員を持って社会に参画し、変革していく力）がある。今後デジタル技術において、いかなる影響を受けるかは、これらの破壊に対し、私たちがいかに協同し、体系的に対応するかにかかっている」と言っています。つまり、この「エージェンシー」というのが一つのキーワードになり、これからの時代に重要な要素になっていくということが分かります。

2020年10月6日 5:00 PM | カテゴリー：教育 | 投稿者名：Tomoki Murahashi

笑顔

相手からの信頼を得るためには「有能さ」を見せるよりも「温かさ」を持つ方が信頼を得やすいようです。そして、その後に「有能さ」を見せることが、集団内での影響力を高めることができるとクリスティーン氏は言います。

プリンストン大学のアレクサンダー・トドロフ教授らは、人が他人の顔を見て相手について瞬時に判断を下す際、その背後で認知機構や神経機構がどのように働いているかを調査しました。その結果、人間が一貫して、相手がどれほど有能かより、どのくらい温かいかを知ろうとするという結果がでました。相手が温かさに欠ける人だということ、無礼な人だということを人は一瞬の間に感じ取るし、一度そういう判断を下すと、その人を簡単には許さないのです。たとえ、「有能である」ことに気づいても「温かくない」ことの方を本質だとみなしてしまうのです。いくら一生懸命で頑張っていることが分かっていても、そのための言葉だとしても、人は本人が温かい人だと思っていなければ、着いてきてはくれないのです。

では、礼儀正しい人になるためにはどういったことをしていけばいいのでしょうか。クリスティーン氏は3つの基本動作を紹介しています。その一つ目は「笑顔」です。クリスティーン氏は「子どもは平均して、1日に400回くらい笑う。しかし、大人になると1日に20回超える大人は30%ほど。1日たった5回も笑わない大人が14%もいる。」と言っています。

そして、笑うことは自分自身を高揚させるだけではなく、免疫システムを活性化させ、ストレスを軽減し、血圧を下げ、心臓発作を起こす危険性を低下させるとも言われています。笑うことは寿命を延ばす効果もあるというのです。このことはがん治療や医療においても注目されていますね。小児病棟にクラウンが遊びに行くというのもテレビでよく放送されていますが、それも楽しむことだけではなく、笑うことが健康にも良いということがあるからなのでしょう。1952年、メジャーリーグ選手のカードにのった写真を見て、笑顔の選手とそうではない選手の寿命を比べると、笑っている選手は79歳まで生きたのに対し、あまり笑っていない選手は寿命が72歳にとどまるという結果が出ました。

また、笑うことは自分だけではなく、周りいるすべての人に影響を与えます。何も言わなくても、笑っているだけで、人を安心させますし、親近感も抱かせます。スウェーデンの研究者の調査によれば、誰かの笑顔の絵を見るだけでも、その瞬間、口のまわりの筋肉は笑う時のように上がるのといっています。リーダーシップを教えるコーチは、電話で話すときにも笑顔でいるようアドバイスをするのです。顔は見えなくても笑っていれば、より明るく親しみの持てる声が出るからです。

以前、イラクに赴任した米兵が現地の人との混乱を治めるために、銃を下ろさせ、隊員たちに笑顔を見せるようにしたという話があります。その部隊の隊長は「笑顔はひとつの意味しかない。笑顔を見せたら、少なくとも対話が始まる。」と言っています。笑顔が多い部隊は、雰囲気が明るく、人員同士の交流が活発という特徴があると解りました。皆が感情表現豊かで、行動も素早い。互いへの態度は温かく、穏やかです。隊長たちには、普通の戦隊の隊長に比べて、退院への感謝の気持ちを分かりやすく表現していて、どの隊員に対しても優しいという特徴があったのです。

笑顔というのは周りにポジティブな影響を与えるのですね。確かに考えてみると、焦りや追い詰められた時ほど、笑えていないように思います。意識的に考えてみるのも必要かもしれません。

2020年9月14日 5:00 PM | カテゴリー：教育, 社会 | 投稿者名：Tomoki Murahashi

ドイツの保育とコロナウィルス

これまでも紹介した通り、ドイツではオープン園を導入する保育施設が多くなってきています。しかし、現在、今世界中で猛威を振るっている新型コロナウィルスによって、保育形態も変わらざるを得ない状況になっているそうです。

ドイツでは2月にイタリアで発症したことを受け、3月初めには国境を閉鎖したそうです。そして、都市閉鎖（ロックダウン）になり、幼稚園などすべて閉鎖されるという事態になりました。しかし、実際のところは、子どもは来なくても職員は掃除をしにきたり、作業を市に来たりすることで出勤はしていたようです。しかし、そのうち、園での作業はなくなったことと、1.5ｍのソーシャルディスタンスを確保するためには会議もできないということで、ホームオフィス（日本で言うテレワーク）にし、順番で少人数の勤務になります。どこの国でも行われることは同じですね。そして、それは1ヶ月ほど続いたそうです。

その後、4月からインフラ関係の子どもから受け入れるという措置により、保育が徐々に再開され始めます。5月にはその年度で卒園する年長児だけ登園できるようになり、6月にはロックダウンも解かれることになりました。

こういった状況下において、オープン園の保育方法は後退していくことになります。これまでは、子どもたちが自由に園内を動くことができるというようにクラスがなかったのですが、新型コロナウィルスが起きてからはクラス別に変わります。50人在籍していた子どもたちは、16人~17人の3クラスの編成になりました。幼稚園と学童の行き来もできなくなり、初めは園庭も３等分にするという話まであったそうですが、それはなかなか難しく、外では全員で遊ぶということになります。ビュッフェ形式の食事の提供も無くなっているそうです。しかし、マスクに関しては表情が見えなくなるということで、保育者も子どもも園内ではマスクをつけるという措置は取っていないそうです。環境はこれまで、さまざまな場所にあったスペースを各保育室にコーナー化することになったそうです。

しかし、ネガティブな部分だけではなく、異年齢での少人数でのクラスは落ち着いているそうです。というのも、クラス分けは子ども同士相性のいい子、職員間も相性のいい人同士で分けたことで結果として、落ち付くことになったといいます。今後は新型コロナウィルスが落ち着くまではクラス制になるようですが、落ち着いたらもとのオープン保育に戻っていくのではないかとベルガー氏は言います。

新型コロナウィルスは日本に限らず、世界中で起きていますが、それにおける保育園や幼稚園の対応はやはり似ています。ドイツでは2週間スパンで新しい対応が報告され、それをガイドラインに変わっていくようです。かなりスピード感がありますね。

2020年9月8日 5:00 PM | カテゴリー：教育 | 投稿者名：Tomoki Murahashi