社会
アンドレアス氏は国際テストを各国が行い他国の教育システムと比較してどのような成果を上げているかを見ていく中で、多くの間違った仮定を明らかにしたと言っています。
一つ目は「貧しい子どもは成績が悪い」です。これは以前、ポール・タフ氏の「成功する子・失敗する子」でも触れられていました。そして、貧困層の所得の子どもたちは成績が悪いということが言われていましたが、アンドレアス氏がいうにはPISAの結果においては、社会集団の良し悪しが、そのまま学校の成績や日常生活に直接結びつくとは限らないと言っています。
この内容には二つの側面があり、一方はすべてのPISA参加国で学習成果と生徒や学校の社会的背景には関係が見られるという点。もう一方は、社会的背景と学習成果との質との関係は教育システムで大きく異なるということです。確かに社会的背景が学習成果と大きな関わりがあるのは確かです。しかし、それは教育システム次第では恵まれない生徒だからといって、必ずしも学習成果も悪いわけではなかったのです。これは2012年のPISAの調査で、上海の15歳で恵まれない10％の生徒が、アメリカや他国の最も恵まれた10％の生徒よりも優れた数学リテラシーの成果を示したことからも見えてきます。このことはほかの国においても同様のことが見えました。
すべての国に優秀な生徒はいるが、すべての生徒が優秀な国はないというのです。そして、恵まれない生徒が成功する国や地域は社会的不平等の緩和に成功しているといっています。教育による大きな公平性の達成は、社会正義として重要であるだけではなく、より効率的に資源を使用し、すべての人々が社会に貢献できるようにするための方法でもあるのです。たとえば、最も恵まれない学校に、恵まれない生徒を集め、恵まれた学校管理職をそこに集め、適切な学習指導方法を用いるようにして公平性を持つように進めるのです。こういった国はいくつかあるそうです。このように、最も弱い子どもたちをどのように教育するかは、社会の在り方を反映しています。このことに関しては逆もあります。
アメリカの批評家は「恵まれない生徒が非常に多いアメリカでは、教育の国際比較を行う意味がない」と主張しますが、他国よりも社会経済的利点を持っていたり、ほとんどの国に比べ裕福であり、教育にも予算を投じています。しかし、なぜ批評家は「恵まれない生徒が多いというのでしょうか」アメリカでは社会経済的に恵まれないことが成績に大きな影響を与えいるそうです。そして、社会経済的背景による学習成果の違いが他のOECD加盟国よりも大きいのです。その結果、入学する学校ごとの成果の格差が人生の機会の不平等につながり、社会的流動性を低下させる悪循環につながっているのです。社会経済的背景がそのまま学習の格差に出てしまう社会の在り方があるのです。前者と後者では、子どもに対する考え方が違うというのが分かります。
このことが、学習成果と生徒と学校の社会経済的背景に見られる。一方で、教育システムにより、社会的背景と学習成果との質との関係は教育システムで大きく異なるという一見矛盾するかのような結果を生んでいるのです。
恵まれていない子どもたちの中には力はあってもそれが発揮できるほどの環境がないということは、結局のところ環境によって格差が大きくなるというのが言えます。社会流動性を持たせるために義務教育があるのですが、果たして今日本は今回の内容のように「公平性」は保たれているのでしょうか。もしかすると、このコロナ禍において起きた遠隔での授業により、多くの生徒が優秀な先生の授業を聞けるようになるのだとしたら、公平性はより保たれることになるのかもしれませんね。
2020年10月22日 5:00 PM |
カテゴリー：教育, 社会 |
投稿者名：Tomoki Murahashi
PISAが国際的な調査を行ったことで、各国の中で、さまざまな議論が起きました。東アジア諸国が教育に関心が強いことが見えてきました。それはアメリカでも同様で、最初の頃のPISAにはあまり関心がありませんでした。しかし、2006年の調査結果発表と共に風向きが変わります。2008年アンドレアス氏は全米知事協会冬季会議でPISAについて講演し、その時、国際比較に向けられた州知事たちの大きな関心を目の当たりにしたと言っています。そして、2009年～2015年までアメリカ教育長官を務めたアーン・ダンカン氏の主導によって、「トップへの競争」がおこなわれます。これはアメリカ各州の取り組みがアメリカで各州間の構想を推進するだけではなく、ワールドクラスの教育システムに注目し、外部は目をむけるよう各州に促しました。その後、コモンケア教育スタンダードの検証委員を務めたときは、アメリカの子どもたちが21世紀に習得するべき目標を設定するにあたり、世界最高レベルの教育システムとの比較が大きく影響していたそうです。
このように政府がPISAの結果を、同様の課題を持ちながら成功している他国と比較し、政策と実行を検証するピアレビューの会視点として利用してきた国もあるのです。そして、これは政策立案者や研究者だけではなく、教員の組織や組合を含む現場の教員たちのピアラーニングも活発になったのです。そして、その影響は保護者にも影響を与えていきます。それは一般国民がより良い教育サービスを求めて声を上げるきっかけにもなったというのです。このように様々な組織や企業の経営者は含め、多くの人が教育を単に自分たちの会社の将来の働き手を生産する工場としてではなく、自分たちが暮らし働く社会を形成するにあたり重要な役割をもたらすものであることを理解しているという表れでもあるのです。
PISA型の達成目標に向けて多くの国が対策を行いました。各国は、もはや過去の調査結果と学習到達度を比較するだけで自国の教育制度を検証するのではなく、世界最高レベルの教育システムが達成した得点をもとに目標を設定し、その目標への到達度を測っているのです。
ブラジルでは、子どもたちが「低レベルな教育水準の学校に通っているにもかかわらずいい点を取る」ことを問題にしていました。そこで、世界基準のPISAの結果を見ることで国民に真実を理解してもらうといって実施し、得点の公表だけではなく、成績向上のため何が必要かをすべての中等学校に説明することで、PISAにおける結果の改善が目覚ましかったのです。メキシコではPISAの調査を受けたことで、PISAの到達度基準最低レベル以下の学校に通うっているデータにも関わらず、保護者の77％が教育の質について良い又は大変いいと回答したということが分かったのです。
PISAの学力調査は様々な国の教育について様々な一石を投じ、改善を必要とさせたのです。このことこそがPISAが望んでいたことなのでしょう。各国それぞれの動きだけではなく、全世界を含めた子どもたちの教育への利益。それはそれぞれの国にとっても利益になるということなのだと考えてのことなのだろうと思います。グローバルな世の中において、世界規模で子どもの教育に関心を向け、各国の教育を比較し合い、少しでも最適解を見つけるべく、PISAの学力調査が行われているというのです。そして、実際、改善されている国があるのです。
私も、いくつかの国を海外研修ということで行かせてもらいました。そのときに海外の保育を学ぶ以上に、自国の保育を改めて考える機会になることが多くあります。PISAの調査はそういった意味合いもあり、世界において教育の刺激を与えることになったのですね。
2020年10月13日 5:00 PM |
カテゴリー：教育, 社会 |
投稿者名：Tomoki Murahashi
PISAの学力調査では丸暗記だけでは不十分です。なぜなら、以前も紹介したように、PISAの学力調査では、知識を持っているかどうかよりも、その学んだことで実際に何ができるかを測定するものだからです。そんな中でも2012年にPISAが最初の創造的問題解決スキルの評価を行ったとき、東アジアの得点はかなり低くなると予想していました。しかし、そんな中、シンガポールがトップになったのです。シンガポールは一世代で開発途上国から最新の工業経済圏へと変容を遂げた国です。
2014年当時の教育大臣ヘング・スウィー・キート氏はシンガポールが創造的で批判的な思考、社会情動スキル、人格形成にいかに重点を置いているか強調したそうです。シンガポールは教育機関の質においても、革新的な教育政策の立案や実施における教育者の関与の深さについても一歩先を行っているといアンドレアス氏は言っています。
昨年、シンガポールに行かせていただきましたが、その時の感想は「非常に貪欲な姿勢」でした。そして、「若くても有能な人の多さ」に驚きました。そして、何より「教育への関心」が強いのです。それについてシンガポールは自国の資源がないことがということが挙げられると言っていました。そのため、自国が発展していく仕組みとして「人材・建築・金融」ということを言っています。確かにシンガポールはユニークな建物が多くありました。人材育成に関しては非常に深い関心があり、施設においても、保育においても、いかに情動スキルや人格形成が重要かということを現地の方々から聞くことが多くありました。
では、日本ではどうかというと、アンドレアス氏は「日本はこれまで一貫してPISA最上位国の一つだが、各教科の履修内容の再現を要求する問題には強くても、習得した知識を道の状況に応用する自由記述形式での成績は芳しくないことが判明した。」と言っています。そして、「その結果について、多岐選択式の大学入試になれている親世代や世論の理解を得るのは容易ではなかった」と言っています。これは今でもそうかもしれません。「学力が落ちている」という言葉だけが独り歩きし、詰込み型教育が見直されました。しかし、戻したところでPISAが示す日本の教育の弱いところを取り戻すことにはつながらないかもしれないのです。実際のところでは「アクティブ・ラーニング」が導入されるように、現在の日本では、そうはいっても、詰込み型ではなく、大学入試が自由記述式になるように「PISA型」になる政策がとられています。2006年や2009年の間に日本は、OECD加盟国の中で、自由記述においても最も足早の改善を見せたのです。アンドレアス氏は「この改善は、弱点に対応するための公共政策の変化が、いかにして教室の現場での変化をもたらせるかを示している点で大きな意義がある」と言っています。
このように日本を含め東アジアでは国民の生活向上のために、西欧諸国よりも大きく教育には力を注いでいるとアンドレアス氏は言っています。だからPISAの学力調査では上位のほとんどがアジア圏の国なのですね。
2020年10月12日 5:02 PM |
カテゴリー：教育, 社会 |
投稿者名：Tomoki Murahashi
PISAの学力調査は各国々に多くの影響を与えることになります。そして、その国々の教育政策における問題を認識させることにもつながるのです。例えば、アンドレアス氏の出身のドイツでは2000年の調査において激しい教育政策議論が交わされました。なぜなら、その年のドイツの生徒の成績が予想を大きく下回ったからです。このことをドイツでは「PISAショック」というそうですが、これがきっかけに教育政策と改革に関する国民の議論が始まります。というのも、ドイツでは、どの学校も適切かつ平等に処遇するべく甚大な力がそそがれてきたのです。それだけに、国民はすべての学校の学習環境は当然一律だと認識していました。しかし、PISAの2000年の結果では学校が社会的経済的に恵まれているか否かによる大きな教育格差が明らかになったのです。このように生徒の成績の学校間での差が50％のドイツに対し、その差がわずか5％というフィンランドの学校の均質性を示すエビデンスは、ドイツに強い印象を与えたのです。つまり、ドイツではどの学校に入学させるかが重要な問題となったのです。
このことはドイツの学校制度によるものが大きいといえます。ドイツはマイスターの国でもあるように、子どもたちは10歳で知的労働者としてのキャリアとなる学問コースか、最終的に知的労働者の下で働く職業コースに分かれます。つまり、PISAの調査はこういった社会的経済的背景が有利なドイツの子どもたちは、より優秀な教育成果を残す社会的地位に高い進学校へ進めるが、あまり恵まれていない背景の子どもたちは、教育成果も社会的地位も高くない職業学校へと進んでいるということが生徒の成績の差が大きい原因であるということが分かったのです。
このことについてはドイツの教育者や専門家にとっては、この格差に関してはそれほど驚くことではなかったそうです。そのため、公共政策の一環として改善すべきこととはみなされていなかったのです。重要なのはこのPISAの調査から見えるのは、ドイツのように生徒の社会経済的背景が学校の成績に及ぼす影響は国によってさまざまで、ドイツよりも効果的にその影響を軽減している国々があったことだった。このことこそが、PISAによる狙いだったのです。
その後ドイツでは、PISAのおかげでエビデンスとデータへの新たな態勢が築かれたのです。そして、教育への国家支出を2倍に引き上げました。そして、お金よりも議論によって国内での幅広い改革の取り組みが始まり、中には革新的な改革も見られたのです。以前にも紹介したように、幼児教育に手厚い教育支援が盛り込まれ、全国教育スタンダードが学校に適応されるようになったり、移民や貧困層への支援も強化されます。そうした対策のもと、9年後の2009年にはドイツのPISAの結果はかなり改善し、質も公平性も共に大きな進展も見せました。このような各国の取り組みはドイツのみならず、韓国、ポーランド、コロンビアやペルー、エストニアやフィンランドなども、PISAの結果を受けて改善をしているのだそうです。
その中でも、PISAの開始当初、成績が良く、教育システムの急速な改善を見せていたのはほとんど東アジアの国々だったのです。
2020年10月11日 5:00 PM |
カテゴリー：教育, 社会 |
投稿者名：Tomoki Murahashi
PISAがもたらした最も重要な見識の一つは、「教育システムは変革可能であり、改善できるということだ」とアンドレアス氏は言っています。学校がいかなる成果をあげるかに関して不可避で固定的なことは皆無だということをPISAは示したのです。調査結果からは、「社会的な不利と学校での成績不振には必然的な関連がない」ことも明らかになったのです。つまり、学校での取り組みにおいて、成績は変わるというのです。これからの社会は流動性のある社会が求められるといいます。優秀な人が優秀な成果をあげられることが社会には必要であり、そうなっていくためには様々な不利な状況を打開する社会システムが必要になるのです。つまり、人材をうまくいかせる社会構造を作ることでより、革新的な時代となることができるのです。
PISAの調査結果は、現状肯定派にとっては挑戦的なものでありました。しかし、ある国が成績向上のための政策を実施することができ、社会的格差をなくすことができたのなら、他の国に同じことができない理由があるのでしょうか？とアンドレアス氏は言います。いい教育方法や保育環境を取り入れることは国にとっても有益な成果を見通せます。現状を肯定し、換えないことが良いことなのか？学校の質を保つ教育システムなど、成功すれば持続性のある安定した教育成果がもたらされることを示した国もありました。フィンランドは、PISAの最初の調査で全面的に最も成績が良かった国だが、保護者は自分の子どもがどの学校に入学しても高い水準の教育を受けられると信じられています。
逆に、国の成績が絶対的な数値としても、その国の期待値と比較して低いことが判明した場合、PISAが出す成績の与える影響は大きくなります。PISAが一つの尺度として見えてくるのです。国の成績と国際的な成績との差が見えてきます。このことは今の日本の教育の状況が似ているように感じます。ほかにもPISAが強力な教育改革運動を引き起こすほど、国民の注目を集めた国もありました。国民が思っている教育システムと調査結果が相反するときに非難の声は最大となり、国民と政治家が自分たちの教育は世界で最高のものだと思っているのに、PISAがそれとは異なる結果を示した場合には実に大きな動揺をもたらしたのです。
今の日本はまさにここにあるように思います。PISAの学力調査では読解力が落ちていると言われています。そして、それによって政策はその読解力の改善を求めて、小学校の教育を変えてきています。しかし、未だ「詰込み型の教育」への転換が視野に入れられ、学校教育は右往左往しています。これが「ゆとり教育」の弊害です。現場側と政策側がどうもうまく共通理解できていないように感じられます。しかし、政策的には学校教育も少しずつ変わってきています。学校現場の様々な対応が求められています。しかし、未だ課題は多くあり、それは乳幼児教育においても同じことが言われます。「幼保小の接続」はずっと言われ続けています。PISAの学力調査が出るたびに「学力が低くなった」というところばかりがクローズアップされますが、その改善における取組みがあまり取り上げられていないように思いますし、これまでの教育の形を変えることに対して保守的な考えは未だ根強く感じます。PISA の調査結果の受け取り方はなかなか難しいように感じます。
2020年10月10日 5:00 PM |
カテゴリー：教育, 社会 |
投稿者名：Tomoki Murahashi
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