ドイツと子どもの権利条約
ドイツでは「オープン園」という保育形態に近年は変わってきています。「どこで何をして誰と遊ぶかを自分で決めることができ、園は子どもの決定権や参画を保証する場」として保育を考えていくということでしたが、始めはなかなかうまくいかなかったとベルガーさんは言っています。従来の保育方法に慣れている先生たちは、最初「すべての子どもを把握するのは不可能」や「保育者との関係性が希薄になるのではないか」といった意見が出てきたそうです。そういった状況を変えることにはまず大人側の発想の転換が必須になってきます。次々と疑問や困難が出てきました。しかし、こういった疑問や困難を職員全体で乗り越える協力体制を作っていくことが「オープン園」の前提となります。
では、なぜドイツはオープン園を進めているのでしょうか。これには「参画」ということが大きく関わっているようです。「参画」については1986年国連総会において「子どもの権利条約」が採択されたことが大きいようです。オープン園において「子どもたちが自分たちで決める」ということを重要視しているというのは前回にも話しましたが、子どもの権利条約において「意見の表明権」がこれにあたっていくのだと思います。ちなみに日本はこの子どもの権利条約において批准しています。つまり、守らなければいけない立場になっています。しかし、日本政府は国連の子どもの権利委員会」から勧告を3度受けています。そして、その勧告のうちの一つが「子どもの意見の表明権」についてです。以前、このことについて調べてみましたが、そこには「（国連の）審議の中では、競争の激しさとともに、カリキュラムや校則に柔軟性がないことが指摘されています。子どもたちが学校の運営に関わっていないこと、学校で子どもに県が尊重されていないことはここにも（権利条約 第12条 子どもの意見の尊重と参加する権利）関連しています」と書いてありました。日本はこのドイツの「参画」から学ばなければいけないものは多いように思います。
このようにドイツでは子どもの権利条約の採択をうけていく中で、保育改革や教育改革が行われます。そして、この「オープン」という概念は70年代の西ドイツにおいて考案され、障害児童特別措置に疑問を持つインクルージョン派と子どもの体づくり推進が統合され発展してきたとベルガー氏は言います。そして、「オープン園」の目指すところが分け隔てなくすべての子どもを受け入れることとされ、関わる全ての人々が参画可能なオープンな社会の基礎となる幼児教育を体現する場とされたのです。
このようにドイツは国を上げて国の教育に大きく変化をもたらせたのです。そして、その根本には子どもの権利条約が大きく影響しているのです。何とも考えさせられるものです。日本では未だ、カリキュラムは大人主導で決まるものであり、子どもの参画というのはそれほど重要視されるものではありません。もうすこし、子どもの権利というものを見直す機会が必要であり、意識されなければいけない。大人の意識の転換が求められるようにドイツを見ていると思います。