少子化の解決策

2021年12月17日の日経新聞のコラムの中で「人口と世界」というコラムが書かれていました。ここでコラムを執筆していたのが日本総合研究所理事長の翁百合氏です。翁さんは内閣府有識者会議「選択する未来2.0」でも座長を務めた経歴を持っています。ここでのコラムでは、まず、「人口減と経済の関係をどう考えるか」という質問に対して、「高齢化し人口ピラミッドの形が変わることで社会保障や財政の持続可能性の不安も高まる。」とし、これからの社会への負の影響が出ることを示唆しています。そして、少子化における原因の一つとして若者の全体の所得環境の脆弱さをあげており、年収300万円で結婚や出産ができるのかという不安から少子化は起きており、年功序列型の賃金の見直し、若年層の所得環境の改善を挙げています。それともう一つ、性別分業の意識。つまり、「夫が仕事、妻が家庭」という日本人が未だに根強く持っている価値観です。この価値観は日本では60%の男性がこの認識を持っていることに対して、スウェーデンではわずかに6%と男女ともに鍛冶屋育児に取り組むことの大切さを翁氏は言っています。3つ目は柔軟な働き方の推進です。新型コロナウィルスでのリモートワークの広がりです。地方に居ながらも仕事がオンラインできることで働き方のあり方が変わってきたのです。

 

こういった社会環境の変化に対して、翁氏の解決策は「人への投資」でした。まず第一に「最先端の科学技術に携わる分野、STEM(科学、技術、工学、数学)といったことに精通した人材の育成です。この分野においては女性の参加が遅れていることも課題に挙がっています。第2に社会人が新しい技術に対応できるように学び直す「リカレント教育の充実」。第3は新しい仕事に就けるようにする職業訓練の強化といった支援の必要性を解決策として挙げています。翁氏は企業も人こそがイノベーションの源泉であると十分に認識する必要があり、人材への投資の必要性を提案していました。こういったような今後の社会におけるデジタル化による生産性の向上の実現を考えなければいけないということを述べています。

 

これらのことを考えたときに保育や教育の在り方はどう考えたらよいのでしょうか。3つ挙げられていた解決策の内、特に「STEM教育」というのは最近とてもよく聞くワードになってきています。そして、その目的はこれからの変化の大きな社会であったり、持続可能な社会の構築のために、このような人材の育成が必要とされているということがわかります。

 

そして、こういった人材の育成による社会の変化が起こることによって、少子高齢化である今の社会への歯止めにも関係してくるのですね。このような考えは思ってもみなかったので、とても勉強になります。これらの関係性を見ていると、今の社会における若年層の所得と少子化が関係しているということはとても社会的に大きな問題であると言えるのでしょう。年金による不安、長く続く不景気による不安、新型コロナウィルスなどの社会への影響など、ネガティブなワードが飛び交う中、社会における将来への支援がこれらの不安を払しょくしてくれるということは保育や教育においても大きな役割があると言えます。今現在起きている社会の状況を知ることで、今必要とされる教育の在り方が見えてきますね。